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池田信夫 @ikedanob
RT @teddyeddy663: bewaad氏ご指摘の一般担保は倒産手続外の立替払い・求償権取得方式で簡単に解決できるので、実務上の制約要因にはならないという指摘があるようですが。 http://bit.ly/lMVYX9 あるようですね。私には本当かどうかわからないが
サウスモール @south_mall
bewaadさんの議論は倒産手続だけで全てを完結させなければならないという制約があれば成立する議論ですが日本の法制度も実務もそのようになっていません(実務については後述します)。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
仕組みは単純です。①原子力災害被害者の損害賠償債務は政府(賠償基金でも良い)が全額支払う仕組みにする。具体的には賠償債務を政府(基金)が倒産手続外で被災者に対し一旦全額立替払いし政府は東電に対する求償権を取得する。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
②東電は倒産処理(破産、会社更生、民事再生、事業再生ADRなど候補は幾つかある)を行う。ここでは労働債権、一般担保付社債などがローン、政府の求償権(損害賠償立替払いにより取得したもの)に優先する。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
倒産手続での弁済率は法的な優先度合を参考にしつつ現実には折衷的な弁済率が決定される例も多い(例えば、労働債権カットゼロ、一般担保付き社債が2割カット、ローン・求償権7割カット)など。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
但し①で述べたとおり、政府が損害賠償債務は100%保護すると決めてしまえば(これは政策決定の問題)その実現の為には倒産手続外で100%払えばよいだけで事後の倒産手続で求償権(元々は損害賠償債務)が幾らカットされようが関係ありません。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
①の立替払いのための法的な構成は幾つか考えられます。(a)政府が原子力災害被災者の損害賠償債務を保証する、(b)債務引受を行う、方法などもあります。 http://bit.ly/h6cfXZ @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
何れの法律構成でも政府の財政出動を伴う以上原則として立法措置(特別法)が必要となりますが、その手間は現在の政府案(社債もローンも株主もカットなしで全部保護する構想)と同じなので、立法措置の要否は選択肢を狭める手続要因にはならない。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
勿論、①の保証アレンジが原子力災害被害者の損害賠償債務の野放図な拡大・モラルハザード的生活保護とならぬよう慎重な制度設計が行われることが必要であることは言うまでもありません(http://bit.ly/h6cfXZの冒頭文末尾)。 @ikedanob @teddyeddy663
池田信夫 @ikedanob
東電救済案が連休明けにも閣議決定という情報があります。これを許すと、もう電力業界の改革を論じても意味がありません。「アゴラ」では、みなさんの意見を募集しています。 http://ow.ly/4MDPF
サウスモール @south_mall
倒産手続外の立替払いスキームでも、政府の①での支払い(賠償額が全額)と②の倒産手続での求償権に対する配当との差額(配当率が2割なら、賠償額の8割)が真水の政府負担となります。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
しかし、倒産処理を行うことで実質株主原資による株主負担(現在の株価で約6千億程度)、社債(4兆5千億)ローン(3~4兆)もカット率に応じて損害を負担するので、その分、国(税)・電気料金の負担増を押さえることが可能になります。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
実質的に検討を要する問題として、東電の株主、社債権者、ローン投資家(融資者)が、債権カットに見合う責任を負うべき立場にあるかというより問題があります。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
しかし常識的に考えて原子力発電は東電の総発電量の1/4以上を占めており、かかる主要発電設備が生み出す電気からリターンを得ていた株社債ローン投資家が主要発電設備のリスクが顕在化した損害を全く負担しない帰結は正当化できないと思います。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
原賠法で政府の支援が規定されているから東電の投資家の投資損失も全て補填されるべきであるという反論も想定されます。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
しかし原賠法の政府支援は原子力災害の被災者の困窮防止と電力事業体の保全による電力の安定供給目的であり(続) http://bit.ly/mNrvPX @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
続)原賠法の政府支援に「税を投入して国民負担で株主社債権者ローン付与者の投資損失を損失補填すべきである」という目的まで含まれていたという議論・処理案には合理的論拠が無いものと考えます。http://bit.ly/mNrvPX @ikedanob @teddyeddy663
池田信夫 @ikedanob
河野太郎氏のいうように、自民党は東電救済案を追及すべきだ。たとえ閣議決定しても、参議院で否決できる。これは90年代の住専問題の逆の構図。
サウスモール @south_mall
汚染水処理コストも数兆円から十数兆円という金額がささやかれ始めています(話半分はあるにせよ)。しかし、国会での村上誠一郎議員との質疑を見る限り東電には当事者として処理コストを合理的範囲に収めようと意欲がどこまであるのか疑問です。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
株主の経営監視、レンダーのレバーによる規律は、うかうかしていれば債権貸倒れという健全な緊張感があればこそ働くのであり、汚染水処理に幾らコストがかかろうが、損害が幾ら膨らもうが、結局とりっぱぐれも損失もなしで(続 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
続)結局とりっぱぐれも損失もなしで、全額税・電気料金に転嫁可能ならば金融機関も平時の上客である東電に嫌われるリスクを冒して耳の痛いコストカットなどいうわけなく、その点がコストについての東電の鈍い反応・感覚を招いている気もします。@ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
(特別法を論拠に東電の倒産処理不能を唱える主張への疑問)http://bit.ly/mNrvPX http://bit.ly/ihpYBA (汚染水)http://bit.ly/muvrVs http://bit.ly/iQIx5z @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
冒頭で述べたとおり、倒産処理でカットされる債権を、利害関係者が倒産手続外で全額支払った上で求償権を取得し、求償権のカットによる損失処理を負担することは金融実務上も見られるところです。 @ikedanob @teddyeddy663
サウスモール @south_mall
90年代前半の時代には国内無担保社債について、発行体の破綻が生じた場合、事実上社債管理会社(≒メイン)が社債を全額額面で買い取った上で(≒立替払いした上で)、発行会社に対する債権を取得し、債権カット分を負担する処理が見られました。 @ikedanob @teddyeddy663
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