2019-02-05のまとめ
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【日経平均】-39.32 (-0.19%) 20844.45 pic.twitter.com/9NnuM4rjuC sekai-kabuka.com
2019-02-05 22:24:10
拡大
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変貌する地方・大都市間の人口移動～地方創生目標「2020年までに、東京圏への転入超ゼロ」の達成はいよいよ絶望的に / kyinitiative.jp/column_opinion…
2019-02-05 22:26:38
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中核7都府県、東京圏（４都県）への人口転入超数推移 pic.twitter.com/fVmG28GnBP
2019-02-05 22:26:38
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「地方創生」が開始される直前（2013年）の東京圏への転入超数は、9.7万人だった（日本人移動者、注１）。その後の5年を経て、昨日公表された2018年の実績は、13.6万人の転入超を記録した。ゼロに向かうどころか、4割も拡大した
2019-02-05 22:26:39
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中核7都府県への転出入数をみると、(1)10歳代後半の大都市圏への移動が減少、(2)20歳代～30歳代前半の大都市圏への移動が激増、(3)60歳代の地方圏への移動が減少している
2019-02-05 22:26:40
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「東京一極集中」という表現はミスリーディングである。いま日本で起こっているのは、大都市、中核・中堅都市といった狭い圏域への人口の凝縮であり、都道府県単位でみれば東京圏（東京都、神奈川県＜東部＞、埼玉県＜南部＞、千葉県＜北西部＞）、大阪府、愛知県、福岡県の中核7都府県への凝縮である
2019-02-05 22:26:40
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[PDF] 日銀レビュー 天候データを用いた個人消費の分析 / boj.or.jp/research/wps_r…
2019-02-05 22:31:25
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個人消費は、多くの一時的な要因の影響を受けることから、リアルタイムで基調を見極めることには難しさが伴う。実際、各種の販売・供給統計を合成した消費活動指数の動きをみると、均してみれば緩やかに増加しているものの、月々の動きは相応の振れを伴っている
2019-02-05 22:31:26
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(´ω`；) 日本銀行においても、都道府県別のデータを用いて気温や降水量が個人消費に与える影響を分析した例があるが、財の消費に焦点を当てており、サービス消費の分析は対象外であった4。
2019-02-05 22:31:27
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そこで、本稿では、FRBでの分析に倣い、天候要因がわが国の個人消費に与える影響について、新たな分析を試みた。
2019-02-05 22:31:27
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東京と大阪を例として、気温の平年差と降水量の平年比をみると、都市間で連動する場合が多い一方で、異なる動きをする局面も相応にみられる（図表3）。例えば、西日本を中心に豪雨が発生した2018年7月の降水量をみると、大阪では平年の倍以上の降水量を記録したのに対し、
2019-02-05 22:31:28
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東京では平年を下回った。このように、天候は地域ごとに異なるため、本稿では、都道府県ごとの天候データ5を人口で加重平均した「マクロ・ウェザー・インデックス」（以下、MWI）を作成した
2019-02-05 22:31:28
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気温については、記録的ともいえる猛暑であった2018年7～8月にプラスとなっている一方、首都圏でも積雪が観測され、厳冬であった2017年11月～2018年2月にはマイナスとなっている
2019-02-05 22:31:29
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消費活動指数全体では、降水量、夏場の気温、冬場の気温のいずれもが、有意な影響を及ぼしている。影響を及ぼす方向を確認すると、降水量の増加と冬場の気温上昇は消費を減少させる一方、
2019-02-05 22:31:30
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夏場の気温上昇は消費を増加させる。また、夏場の気温は、冬場の気温の倍以上の影響を与えるとの結果となっている。
2019-02-05 22:31:30
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個人消費の月々の変動に対し、天候要因が相応の説明力を有していることが確認される。天候要因が消費に大きな影響を及ぼした時期をみると、2017年10～11月には、降水量の寄与が大きく出ている。
2019-02-05 22:31:31