2010年の口蹄疫、論文等からの指摘について

電脳藻屑 @Nou_YunYun

メモ 2010 年に宮崎県で発生した口蹄疫について : 2000 年の発生との比較から 筒井俊之*・早山陽子 動物衛生研究所 疫学研究チーム jstage.jst.go.jp/article/jve/14…

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【2000年の口蹄疫】 ・豚には特徴的な症状を引き起こすが，牛に対する病原性は弱く，ホルスタイン種では臨床症状を示さなかった ・感染牛からの伝播力も弱く，黒毛和種には同居感染が成立したものの，豚には感染しなかった ・牛農場でのみ感染が確認，豚農場での感染が認められなかった

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・感染農家は，飼養規模が10頭，17頭，8頭と小規模農家のみでの発生 ・臨床症状を呈してから疑似患畜と確定するまでに17日間，13日目には口蹄疫が疑われ，当該農家における移動自粛と周辺農家の調査が実施

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【2010年の口蹄疫】 ・感染した牛及び豚ともに典型的な口蹄疫の症状を示し，農場内及び農場間の感染拡大も急 ・豚は周辺の感染源となることから，2010年では豚が感染したことも感染が拡大した要因の一つと考えられる ・大規模の肥育牛農家が感染 ・発生地域は家畜の密集地帯

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・経過観察や他疾病の類症鑑別を経て，4月20日の確定診断までに13日間 ・最初に摘発された農場を見る限り，発症から口蹄疫の確定までに2010年の発生時の方が2000年の発生時に比べて長い時間がかかったわけではない ・しかしながら2010年発生時には最初に摘発された農場以外にも既に感染農場が多く存在

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・密集地帯＝家畜，人，車輌，器具・器材等を介してウイルスを伝播した可能性 ・発生の増加に伴い感染農場での殺処分と埋却が遅れたことも感染拡大の要因 ・埋葬場所の選定困難，殺処分待ちなど

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メモ 2010年発生口蹄疫 ~その記録と現状、そして今後の防疫のあり方~ 宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター miyazaki-u.ac.jp/cadic/divweb/s…

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【侵入経路】 ①輸入稲わらにウイルス？ 　⇒　過去3年半径50km以内の地域に口蹄疫などの発生がない場所で生産、処理、保管された稲わら。加熱処理が課せられている。ただし、リスクは有り ②水牛が元々ウイルス保持？ 　⇒　口蹄疫の発生していないオーストラリア生まれのオーストラリア育ち、犠牲者

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③黄砂に付着して飛んできた？ 　⇒　ウィルスは検出報告は有、韓国での米国との共同調査で否定。 　　　黄砂で飛んできたなら広域同時多発がないので微妙 ④外国人の農場研修宮崎旅行？ 　⇒　外国人の農場研修宮崎旅行は確認できていない。 　　　「記憶」よりも「記録」

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⑤農場関係者が外国に旅行？ 　⇒　直近の旅行履歴はなし　※操作権はないの詰められてはいない ⑥2000年発生時のウイルスが野生動物等で生き残ってた？ 　⇒　相同性が低く、同じウイルス株でなし

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【拡大した理由】 ・過去の成功体験からの油断 ・過去の口蹄疫発生地の家畜農場密度と家畜飼養頭数密度の違いや流行したウイルス株の病原性の違いを早く認識すべきであった ・国を挙げての防疫体制が遅延、人手・物資の補給が発生件数に追いつかなかった

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・埋却地確保に時間がかかった、安全な搬送車がなかった ・封じ込めの過信、ワクチン接種時期が遅かった ・畜産関係者以外の関心が薄かった ・牛農家と養豚場が近接した家畜飼養頭数の密集地帯にウイルスが侵入 ・道路に面している農場が多い ・消毒剤の使用方法について周知されていなかった

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き、気が向いたら読む…… 2010年宮崎県口蹄疫災害と危機管理・復興の課題 kansai-u.ac.jp/Fc_ss/common/p…

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・豚は牛と比べてウイルスの排出量が一般に牛の 100 倍～1,000 倍）と格段に多く、豚に感染すると被害が拡大しやすいと言われている

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・殺処分対象家畜の増大に対して実際の処理の遅れが深刻化 ・由は当初は人手不足，後には埋設処分地の不足が問題 ・家畜伝染病予防法第 21 条には「患畜又は疑似患畜の死体の所有者は，遅滞なく，当該死体を焼却し，または埋却しなければならない」＝死体の処理は所有者である農家の責任

電脳藻屑 @Nou_YunYun

・ほとんどの農家にとって埋却地を自力で確保するのは困難 ・最も大きな理由は数十年で畜産農家の経営規模は飛躍的に大規模化、その結果埋設すべき家畜の頭数が桁違い、農家の庭先に埋められる規模ではない ・土地選定は地下水脈のある場所は不適切、地下水の非常に豊富な地域であることも災い

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・近隣住民の合意も必要&3 年間発掘が禁止 ・以上の条件をそろえた土地を調達できる農家は少ない

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ワクチン検討に関して ・備蓄ワクチンが流行ウィルスに効果があるか否か　※検討過程で効果を確認 ・ワクチン接種家畜も殺処分が必要、しかし家畜伝染病予防法で知事が殺処分を命じることができるのは，患畜および疑似患畜

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・ワクチンを接種したがまだウイルスに感染したとは認められない家畜を強制的に殺処分する根拠がない ・殺処分に応じた場合の損失補償を行う制度もない ・これらを可能にするための特別措置法の検討が進められた

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政府基本的対処方針について ・5 月 19 日に口蹄疫対策本部は「新たな防疫対策について」を決定 ・ワクチンにより感染拡大のスピードを抑えると共に搬出制限区域で早期に出荷して家畜の密度を減らして感染の拡大を防ぐという戦略 ・地元自治体と補償の提示がないままの決定だったので協議、折り合い

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家畜の予防的殺処分や被害農家への補償義務を盛り込んだ口蹄疫特別措置法案が5月26日に民主党、自民党、公明党で合意、委員長提案による議員立法で国会に提出、その後に可決

電脳藻屑 @Nou_YunYun

”5．対応における問題点 今回の口蹄疫災害への対応についてはどちらかといえば否定的な評価が多く流布しているようにも見えるが，宮崎県内に感染を封じ込めることが出来たという点においてはむしろ高く評価すべき点も多い25）．”