「避難の協同センター」ツイッターアカウント開設！

避難の協同センター @hinankyodo

避難の協同センターの公式Twitterアカウントを開設しました。

避難の協同センター @hinankyodo

2/28（木）、3/2（土）の2日間「原発避難者住宅問題」緊急ホットライン（0120-311-557）を開設します hinan-kyodo.org/2019/02/02/356/

避難の協同センター @hinankyodo

初めまして。私たち避難の協同センターは、東京電力・福島第一原発事故により避難を余儀なくされた人たちの「健康に生きる権利」を共助の力で実現しつつ、国や自治体に対して、避難先での住宅保障や就労、教育等も含めた生活支援など総合的な支援の実現を求めています。

避難の協同センター @hinankyodo

具体的には以下の活動を行います。 ・原発事故による避難者の「居住継続」や「生活」「健康」に関する相談をうけ、必要な支援につなげる。 ・避難者の孤立化防止と支えあいのための交流の場づくりを支援する ・原発事故被害者の公的支援の継続のための政策提言を行う

避難の協同センター @hinankyodo

2月15日に衆議院第一議員会館で記者会見を開き、①1月21日に行った福島県交渉について、②避難者の状況について報告を行いました。 福島県交渉では、以下の三つのことを求めました。（続く） 添付は記者会見資料です。 pic.twitter.com/eP1TGxR4Au

拡大

拡大

避難の協同センター @hinankyodo

①民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を2019年度も継続すること、 ②セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から待機できない避難者に対する継続入居を保証し、「２倍家賃」の請求はしないこと（→続く）

避難の協同センター @hinankyodo

③避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の元で住宅と健康で安全な生活の安定を確保すること。

避難の協同センター @hinankyodo

2月15日、福島県知事、福島県議会に緊急要請を提出しました。 資料を添付しています。ぜひご覧ください。 pic.twitter.com/lm0Eexz3tU

拡大

拡大

拡大

拡大

避難の協同センター @hinankyodo

私たち「避難の協同センター」は、2017年3月末の住宅支援打ち切り対応のために設立されました。我々は、「生活再建の基本は住まいから」という信念に基づき、住宅無償提供打ち切りに対応し、住宅支援と政府・福島県への交渉を続けてきました。

避難の協同センター @hinankyodo

福島第一原発事故から8年が経とうとしています。2017年3月末に「自主避難者」（避難指示区域外からの避難者）への住宅支援が打ち切られ、避難指示区域も指示解除により縮小、政府は住民の帰還政策を進めています。その中で、原発事故避難者は、ますます見えにくい存在とされています。

避難の協同センター @hinankyodo

未だ事故収束には程遠く、福島県からの避難者だけで４万人を超える人々が故郷を追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。2017年3月末の住宅提供打切りによって、区域外避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きています。gendai.ismedia.jp/articles/-/549…

避難の協同センター @hinankyodo

さらに、本年3月末福島県が行う民間賃貸住宅家賃補助の終了、避難先自治体の支援策終了に伴い、「4月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターに届いています。「カードローンで資金を調達するしかない」との声も。

避難の協同センター @hinankyodo

民間賃貸住宅家賃補助が打ち切られた後、「家賃滞納」「多重債務」状態の避難者が増加することは確実です。また、新たな自殺者が出てしまわないよう、きちんと避難者に寄り添った対応が必要です。

避難の協同センター @hinankyodo

また、2017年4月以降、国及び福島県は「セーフティネット」と称する国家公務員住宅１３０世帯の継続居住を認めていましたが、これについても本年3月末で打ち切りがなされます。退去できない場合は、「不正入居者」とみなし２倍の使用料請求を行うとしています。

避難の協同センター @hinankyodo

しかし、現段階でも８割を超える避難者が、4月以降の住まいを見つけられていません。家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保証されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」にほかなりません。

避難の協同センター @hinankyodo

避難者の一番大きな傾向は、ストレス複合障害。かなり重い精神的ストレスを抱えています。避難が長くなれば「自立」が言われますが、自立できる人がいる一方、自立から遠ざかる人も増えています。非正規の低賃金で長時間働く。それが8年も続くと、精神的にも身体的にも疲弊してきます。

避難の協同センター @hinankyodo

また東京都の実態調査では、月収１０万円以下が２２％、２０万円以下の避難者世帯数が過半数を占めています。しかし、復興庁や福島県は区域外避難者への生活実態把握を2016年１０月以降行っていません。正確な避難者数も把握していません。支援打ち切りを検討する前に、しっかりと実態調査すべきです。

避難の協同センター @hinankyodo

私たちが何よりも増して問題だと思っているのは、避難当事者の生活実態が全く把握されていないことです。まずは、当事者の声を聞くべきです。

避難の協同センター @hinankyodo

そこで、当事者の声を、政府、福島県に届けるために、ホットラインを開設したいと思います。個別の相談を受け付け、緊急案件については、可能な限りの入居支援、個別生活相談支援も行います。どうぞ、あなたの声をお聞かせください。hinan-kyodo.org/2019/02/02/356/

避難の協同センター @hinankyodo

３月末で国家公務員住宅から退去通告を受けている避難者さん２名をお連れして、４月以降に「安心して暮らせる住居」に転居できるように７か所の物件を回ってきました。

避難の協同センター @hinankyodo

【原発事故避難当事者の方へ】 自主避難者への住宅支援打ち切りを受け、当事者の声を政府、福島県に届けるためにホットラインを開設しました。住まいは生活再建の基盤です。住まいのこと、生活のこと、お気軽にお電話ください。決してひとりにさせません。hinan-kyodo.org/2019/02/02/356/