ツイッターの情報開示請求について検討してみる

ざの字 @zairo21

SNSの名誉毀損案件が増えてきているようですが、それを解明するのには開示請求ということが重要になってきているので、ツイッターに限定して調べてみました。　そしたらこの資料をまず基本とすることが適切だと感じましたので紹介します。（ツイッターの）情報開示請求　transparency.twitter.com/ja/information…

ざの字 @zairo21

ツイッターでは、2018年１月～６/３０日の間の日本アカウント情報開示請求　１４２６件、何らかの情報が開示された割合　67％　特定されたアカウント　１９０７件　となってはいます。これは政府機関の要請に応じた件数も含まれるようですが。ただその一部がどのレベルでの情報開示なのかは不明です

ざの字 @zairo21

基本的に、ツイッターでは今現在は電話番号の登録が必須になってはいます。このメイン垢とサブ垢（zairo2016)は電話番号登録しておりませんので、このアカウントで問題を起こした場合はIPアドレスまでは情報提供されるかもしれませんけど。その場合はプロバイダに何らかの動きをするとなります

ざの字 @zairo21

で、Twitterは、不適切と判断されるアカウント情報開示請求を適宜拒否しています。これには、不適切な訴状や請求範囲の過度に広い訴状などが該当します。Twitterは、個々の状況に応じて、 請求の絞り込みを受けてデータを一部開示したり、データをまったく開示しなかったりしています（抜粋としている

ざの字 @zairo21

今回の報告期間中Twitterは政府機関からの情報開示請求の46%に対し、情報の限定的な開示または開示の拒否を行いました。この数字には、部分的な開示を行ったケースや、対応する記録がなかったこと、または請求が妥当とみなされなかったことを理由に、Twitterがデータをまったく開示しなかったケース

ざの字 @zairo21

（続き）が含まれる（抜粋　と、　ツイッターは全部に安直に応じているわけではない。　が、開示を全然していないわけでもなく、理由に整合性がある、適当と認められた場合は開示しているよ。　といっているわけです。（差し替え　訂正文章

ざの字 @zairo21

前述の３つは　請求対象の絞り込みと部分開示　について述べたものですが。これはまとめるつもりで書いているので、後ほど判りやすく注釈の予定です。

ざの字 @zairo21

先を見据えて - CLOUD法　→の明記がありました。これは米国の法律で、、政府は企業が保有する個人情報を容易にアクセス可能にという法律。　ドナルド・トランプ大統領の署名により法律として成立した。米政府は法的措置を理由に、米国民のデータを入手しやすくなった。２０１８年成立、ご存知でした？

ざの字 @zairo21

まだ日本ではこのレベルの法律は実現しておりません。ただ、特定個人の誹謗中傷の度合い、犯罪を匂わす発言等、警察の開示請求があった場合は勿論。民事でも弁護士からツイッターに請求があった場合は何らかの情報開示請求で開示の可能性はあり。民事の場合はまず出ないでしょうが0ではないということ

ざの字 @zairo21

結局何が言いたいか？　我々は　ツイッターでの発言をある程度気をつけないと、貴方が特定される情報の開示請求に応じてしまう場合がありますし、年々その傾向が増しますよ。ということです。

ざの字 @zairo21

どのような場合開示請求をされるのか？何に気をつけるのか？は、　貴方が、特定の誰かの個人情報を流す。　特にこの部分は気をつけてください。その人が住んでいる詳細な住所は勿論、電話番号などを流すのは厳禁です。　名前と関連付け手の著しい誹謗中傷も避けましょう。