2019-03-10のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ロジスティクス・レビュー 宅配危機は物流コスト上昇につながるか？ / sakata.co.jp/logistics-407/
2019-03-10 22:11:20
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売上高に対する荷造運搬費の比率の推移（業種大分類） pic.twitter.com/r6rlhKouOv
2019-03-10 22:11:21
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卸売業においては上昇の傾向が見られるものの、産業規模としては圧倒的に規模が大きく、産業全体の傾向を代表すると言える製造業については、ここ数年目立った変化がない。
2019-03-10 22:11:21
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売上高に対する荷造運搬費の比率の推移（製造業） pic.twitter.com/9FUkpxqdrI
2019-03-10 22:11:21
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常識的には内需産業である消費財系の製造業の方が物流コスト上昇の影響を受けるはずだが、いずれも大きな差は見られない。 このように現状では製造業の物流コストは依然として低位安定傾向と言えるが、このような傾向となる理由としては、
2019-03-10 22:11:22
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製造業は卸や小売と比べると大ロットの幹線輸送が中心であることが挙げられる。すなわち製造業の物流は輸送効率がもともと高く、売上に対するコスト比率も相対的に低い。そのため、コスト上昇の影響を受けにくい構造だと言うことである。
2019-03-10 22:11:22
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上場卸売業（食品、日用品等）の物流コスト比率推移 pic.twitter.com/02wcye5QPv
2019-03-10 22:11:22
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(´ω`；) コスト上昇のはっきりした傾向は見られない。限られたサンプルではあるものの、直近の2018年3月期にはすでにトラック会社から値上げ要請が行われていたはずだが、むしろ低下している企業もある。これは一例だが、このように
2019-03-10 22:11:23
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比較的物流コスト上昇の影響が多いと思われる業種であっても、物流コスト比率への影響が顕著に表れる段階に至っていない。その背景には、次に述べるように、トラック運送の元請け各社の値上げが遅れ気味であることも影響していると思われる。
2019-03-10 22:11:23
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「積合せ輸送」は路線便大手が牽引する業界であり、本来はトラック全般の動向を左右するコア領域であるが、（図からも伺われるとおり）値上げの動きはやや遅れ気味であった。
2019-03-10 22:11:24
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(´･ω･`) 路線便大手では値上げの動きが強まりつつあるが、しかし、トラック会社の立場で見るとこの値上げ幅でも十分とは言えない。同じ表から同社の輸送原価の推移を見ると、人件費（3.4％増、2018年3月期）、傭車費（同6.0％）を中心に大きく上昇している。
2019-03-10 22:11:25
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一方、2017年度の値上げ幅が相対的に小さかったことから、２年トータルの値上げ幅は原価上昇を吸収する程度に留まっている（なおこの間、物量自体は減少していることに注意）。
2019-03-10 22:11:25
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[PDF] 国際金融トピックスNo.336 スタグフレーション下で大統領選挙を迎えるアルゼンチン / iima.or.jp/Docs/topics/20…
2019-03-10 22:21:02
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実質GDP成長率は、同年4-6月期から前年を下回り始めた。4-6月期は前年比－4.0％（当初発表の－3.5％から下方修正）、7-9月期は同－3.5％である
2019-03-10 22:21:03
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消費者物価上昇率（ブエノスアイレス市1）は、前年比45.5％（2018年12月）と高く（図2）、全国統計でも同47.6％になっている。限界的にはインフレに低下の兆しが出ているものの（後述）、アルゼンチンはマイナス成長と高いインフレ率が併存する典型的なスタグフレーションに陥っている
2019-03-10 22:21:04
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2015年大統領選挙では、統制撤廃、経済活動の自由化推進を訴えた中道右派のマクリ候補が当選した。マクリ政権の登場は国際金融界からも好感され、アルゼンチン政府は2016年に15年ぶりに外貨建て国債を発行した。
2019-03-10 22:21:04
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(´ω`；) マクリ政権発足後、為替レートは名目では下落していたが高いインフレ率を相殺するほどは下落していなかったため、実質レートが高い水準にとどまっていたことにある。その結果2017年は一見、好景気が続く中で経常収支が悪化し、通貨急落の「準備」を着々と進めることになってしまった。
2019-03-10 22:21:04
