新聞業界への利益誘導の歴史と新聞業界の腐りきった体質

事例⑴事業税の非課税措置

経緯
●1951年から新聞業を先頭にした7業種が非課税措置

●1985年度改正で非課税措置は公平な税負担から廃止の方向に
同時に3年間の経過措置として当該所得金額の1/2を所得金額から控除して税額を算定することに

●経過措置は1988年度改正で2年間延長
1993年までその延長措置は続く

参考

活動内容-公益社団法人日本新聞販売協会 http://www.nippankyo.or.jp/products/

【事業税軽減に向け活動】

昭和59年、事業税の非課税措置見直しが打ち出されたことに対し、関係官庁、自民党税制調査会に継続を強く要請、新聞を含むマスコミ業種の3年間の軽減措置延長が決まった。以後延長措置を求める活動を継続して展開、措置は平成5年まで延べ９年間にわたった。

以下ツイートは上記論文(社会的規制の政治経済 三輪芳朗 1996年)から

事例⑵再販制度

再販制度と特殊指定とは - コトバンク https://kotobank.jp/word/再販制度と特殊指定-883170

〉メーカーが卸売りや小売店に販売価格を指示して守らせることは、再販売価格維持行為(再販行為)と言い、安売り競争にブレーキをかけかねない不公正な取引方法として、独占禁止法で禁止されている。新聞、書籍、音楽CDなどの著作物は例外的に適用を除外され、これを「再販制度」と呼んでいる。

上記の136回国会の注目部分は渡邉恒雄氏(当時読売新聞取締役社長)に対する秋葉忠利(当時社民党)の質疑。

ナベツネがめちゃくちゃなこと言ってる

〉秋葉：〈略〉

「これほど大きな問題について、ただ単にこっちの方がいいんだという意見だけではなくて、やはり再販価格維持制度を廃止すべきだという主張も取り上げ、さらにそれについての綿密な反証をする、事実をもとにした反証をするというような議論の仕方がどうしても必要だと思います。
一言で言えば、議論の質を高めるということなんですけれども、その点において、今まで一生懸命いろいろな新聞その他のメディアを追ってきましたけれども、そのメディアにおける議論の仕方に残念ながら改善の余地が非常に大きくあるというふうに申し上げざるを得ないような気がいたします。」

〈略〉

渡邉:「〈略〉こういう凶悪な人たち、お言葉をそのままお返しするわけでありますが、凶悪な人たちの議論を大々的に報道する義務を感じないのです。オウム真理教の教祖の理論を長々と新聞で連載して全部書けと言われたって、書きません。それと同じことであります」

引用

鶴田 1996年6月の規制緩和に関する衆院の特別委員会に参考人として出席した渡辺さんが、私を含め3人の学者の名前を挙げ「新聞なんかつぶしてやりたいと思っている、3人のイデオローグがいる」と言われました。私たちの議論を「大々的に報じない」のは、「オウム真理教の教祖の理論を長々と書かないのと同じ」なんていう表現もありました。
しかし、私の記憶では上のようなやりとりを新聞はどこも報じなかった。私たち学者の議論に反対するのは勿論自由です。しかし、日頃は他業種の競争政策に関しては「価格を決めるのは市場や消費者」などと規制緩和を社説などで主張しながら、自分たちのこととなると「社会の公器だから」などと特別扱いを求め、反対意見も公平に扱おうとしない。こんな姿勢には当時から疑問を感じていました。

引用

――かなり前の話ですが、「ある学者が新聞とトイレットペーパーは商品として同じだと言い放って新聞を貶めた」という趣旨の新聞記事も出ました。

〈略〉

これに対し三輪教授は、公共性というものが「あらゆる人に行き渡らなければならない」のだとしたら、「例えばトイレットペーパー」も「そうだろう」と指摘したのです。要するに、新聞社側が行った公共性の説明は「（定義として）十分ではないだろう」と言っただけなのです。

事例⑶特殊指定

再販制度と特殊指定とは - コトバンク https://kotobank.jp/word/再販制度と特殊指定-883170

〉「特殊指定」は公取委が独禁法に基づき告示で指定し、現在、教科書や物流など4分野が対象。禁止すべき不公正な取引を類型化した「一般指定」に加え、特定業種での具体的な禁止事項をさらに細かく定めた。新聞は55年に指定され、新聞社や販売店が地域や読者によって異なる定価をつけたり値引きしたりすることが禁じられた。

公正取引委員会は平成17年11月、事務総長定例会見において、新聞業の特殊指定を見直しすることを発表した。
以下はその件に関する報道についてである。