「破産者マップ」会話まとめ

破産者マップ @hasanmaptokyo

@knyan928 お勧めの先生を推薦頂けると助かります。

望月宣武（もっちー弁護士） @166mochizuki

@hasanmaptokyo はい！ぜひ譲ってください！

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「現在はドメイン（hasanmap.tokyo）を閉鎖しているが、またサイトが再開される心配がある」そう考える方がおられるようです。ドメインを無償で譲りたいと思っているのですが、どのような方にお譲りすればよいでしょうか？手をあげる方はいますか？

望月宣武（もっちー弁護士） @166mochizuki

@himmemi1215 連絡つかず意思確認できないまま手続きを進める方がリスクですよね。

望月宣武（もっちー弁護士） @166mochizuki

続きまして、被害対策弁護団宛に頻繁にいただく質問をまとめました➡️ legalfunding.jp/project/4/repo… #破産者マップ被害対策弁護団

望月宣武（もっちー弁護士） @166mochizuki

「破産者マップ」の閉鎖後の被害対策弁護団の活動方針です。 今後もサイト開設者を特定して、責任追及などの措置をとります。 詳細はこちら➡️ legalfunding.jp/project/4/repo… #破産者マップ被害対策弁護団

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@as681700 公式では、そのような事実はありません。

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@scarlet_jouri @cyahantarou ポスター発表お疲れ様！

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@makiyokohonnin9 サービス復旧予定はないです。心配しているのがドメインの処理です。僕のところにドメインを買いますよというメールがきてます。いま集団訴訟の金額が２億弱、昨日１日でアクセスが３５００万ありますから、ドメイン欲しい人に譲って、２億払ったら？という人もいて、破産者の方々のことを考えると。。

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@keithw0328r すみませんでした。僕が破産者の方々が置かれている状況や気持ちを理解しておらず、個人情報の取得では？といわれていた、あの削除申請フォームを呼んでいくうちに、日本にはまだ破産者の方々に対し冷たい視線や強い社会的な偏見がまだ残っていることを知りました。

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@kudanfa 技術的には可能ですが、誰かを悲しませたり、傷つけるようなことはしたくありません。僕がいっても説得力がないかもしれませんが、データの中に神と悪魔が宿っているように感じました。

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誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います

破産者マップ @hasanmaptokyo

僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。

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@lookout404 今回の決断は、削除申請フォームを読んで判断しました。公開されている情報の形を「文字列」から「点」に変えるだけで、こんなにもインパクトがあることとして受け止められるのかと率直に思いました。

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@akibaandakiba1 僕が理解しているところでは、官報は国が著作権をもつが、国民は国がもつ著作物を自由に使用することができる。だから、著作権がないと考えられるという話だったと思います。詳しくないので、間違えてたら、すみません。

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@makiyokohonnin9 そんなことをする人間には思いませんが、全て僕の責任です。

破産者マップ @hasanmaptokyo

@makiyokohonnin9 僕の責任です。それだけしかいえません。

破産者マップ @hasanmaptokyo

@makiyokohonnin9 僕の責任です。すみませんでした。

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国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。

破産者マップ @hasanmaptokyo

この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。

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そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。

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この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、

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２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。

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１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。

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メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の１つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。作成意図としてましては、