日本などの少子化の先進国が学習時間を削減すべきではない理由

高山直人(憂鬱な魔シ去天使、むっちの先生、文筆業兼挿絵作家兼編集系にチェンジ) @naobotaka_magi

日本社会の再生のための政策として子供向けに学校の教育時間の短縮に注目する動きがある。しかし、その効果はいったいいくつあるだろうか？

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子供向け消費経済再生は喫緊の課題だが、学習時間の削減では対応不能なのはなぜか。 その理由を分析して行きたい。

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授業時間の短縮を掲げたゆとり教育とは1970年代にアメリカ合衆国で作られたものだ。 日本では教育合理化の成功例と認識されがちだが、アメリカでは学力低下などの失敗を契機にすべて廃止されている。

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つまり目的が新自由主義的な合理化といえる。なので教育のリベラリズムではなく、教育に対する新自由主義的な価値観の持ち込みと考えた方がいいだろう。

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ゆとり教育は衰退段階でなければ成立しない。 教育の無駄を省く理由でが成り立つものである。日本などのような「衰退段階から抜けた国」は、これ以上合理化する理由はない。意義がない以上、授業時間削減を成り立たせることは困難なのである。

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昭和時代まで、日本のあらゆる地域で受験を手厚くサポートする高校が存在していた。 私には実感がなかったようだが、平成でも団塊ジュニアのような教育が最盛期であれば体験した人は多いはずだ。

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それがなぜ廃れたのか。理由は社会状況の変化である。 昭和までの時代は、大学受験者がそもそも少なく、卒業する人も限られていた。庶民の一定数は短大や高専が限界だったので、大学進学者専用の高校を作る必要があった。

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だが予備校が庶民の高校生でもいける時代になれば、そもそも高校にこだわる必要性がなくなった。そして大学の進学率が増加し、企業でも学歴の低い人を排除するようになったので、

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生徒からすれば高校格差の存在は邪魔者であり、高校受験自体沈静化したので、現在のように忘れ去られたのである。

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予備校や補助教材の普及によって大学生市場の範囲が広がると、学歴のインフレが進んだ。それまではインテリ階層だった学歴が、インフレのあおりなどして低学歴階層にドロップアウト。

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たとえば私の母校のような二流高校が在京エリート大学の出身校となり、そもそもそのような大学の卒業生もインフレするようになっていった。これが「ゆとり世代」の時代の話である。かつては二流大学が関の山だったような階層が、一流大学を卒業できるまでになっていった。

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高校格差が激しかった時代でも、大学進学志向は強かった。

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そして現在、職業高校は絶対に成り立たない。社会的ハンデが大きすぎるし、社会的なコストも莫大だ。しかし、そこそこの生徒を集めるほどの需要はないので、中途半端に発展を遂げた職業高校ほど、末端から姿を消していっているのである。

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子供向け玩具市場はあるが、虫の息である。なぜか。それは大量消費を想定した時代錯誤な市場だからだ。第一には消費であり、娯楽としてはヘビー向けがメインだ。そして、日本の多くの子供で遊ぶゆとりのない現在、子供向け玩具は姿を消し、ニッチな大人以外に存在価値はなくなっている。

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2000年代以降多くの玩具市場が廃止されてきたが、廃止されたものの大半は学のない子供の多い時代に機能したものだ。日本では2000年代までに学歴社会が当たり前になって、遊び好きの日本人の子供そのものが消滅したので、その時点で子供向けの機会はその時点で死んでいる。

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残る大人向けニーズも、そもそも消費者が少なく、消費機会なんてうんとわずかで、そのわずかな機会も他の市場に奪われれば、廃止は不可避となるワケだ。

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日本の場合、1600万人前後の子供の人口があるが、その子供も勉強三昧とか、下手すれば習い事三昧だったりする。いずれも家庭の事情や将来のためにやっていることだ。

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これは、日本の受験・就職戦争が活発だった時代の名残でもある。受験や就職で負ける人が多かった時代には、学校では勉強三昧で、家に帰れば習い事に行く生活が当たり前だった。

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子供はその性質上情報の取り込みが遅いので、学習時間をあえて長くする必要があった。しかも昭和の時代には、体罰の声や音が住宅地に響いていたので、大人からも反対されたのである。

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ちなみに、中国の子供人口は約2億人で、学歴社会化途上。これは経済成長途上国なんかと同じ水準で、本来、「子供をターゲットにした営利市場」に求められるのはこれくらいのきめ細やかな環境である。

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それがないと市場としての子供向け市場は機能しないので、日本人をはじめとする先進国住民の子供は、たとえ休日に自宅にゲームがあっても遊ばないのである。こうした先進国ではもはや普通の休日でさえ子供にとっては勉強などのための時間なのだ。

高山直人(憂鬱な魔シ去天使、むっちの先生、文筆業兼挿絵作家兼編集系にチェンジ) @naobotaka_magi

では日本の未成年向け娯楽市場は、このまま富裕化・少子化とともに滅ぶべきなのか？ 否、子供を搾取する社会は限界が近い。すでに日本は超少子化社会に入って久しい。在日外国人であっても子供の人口は減る一方で、肥大化した市場は、その末端から壊死していくことになる。