ジョンお姉さんの「既にすっかり解決した問題」

　
うん、ツイートするだけで何もしないのは分かってるから、敢えて立とうがどこに立とうが敵対しようが、何の影響もないからどうでもいいんですけどね。

事実として、筋が通らぬものは筋が通らぬのです。はい。
　

韓国の裁判所がどんな判決を出そうが、国際法上の義務がない事柄について、日本政府や法人を含む日本人が韓国の国内法なんぞに拘束されるいわれはございません。

徴用工の賃金だの慰謝料だのなどという問題はとっくに解決済み。

新たに何かを奪おうとするならば、それは単に「韓国が不当に引き起こした新たな問題」でしかございません。はい。

賠償ではなく苦痛に対する慰謝料の請求？

それが何か？
　
　
　

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（1965/6/22）

第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2　この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。

(a)　一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
(b)　一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3　2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
　
　
　
　

いつまで怨恨の感情を持とうがどうしようが、それは個人の内心の自由ですし、それが本当かどうか頭を割ってみるわけにもいかないので、「そうなんですか？」以上でも以下でもないです。

後世に伝えるのも自由です。更なる謝罪を使用が賠償をしようがそれが変化する蓋然性はないので、それは考慮の対象外です。どうぞ、ご自由に、としか。
解決済みなので、ご要望にお応えする義務は何一つございませんが。

つまり、これは、もとより変化する要素もなく、そのつもりもないことに対して「教科書に載せられたくなければ謝れ」と言っているに過ぎません。はい。

慰安婦像が増える？
それ、単なる「表現の自由」なんで、合意があろうがなかろうが、勝手にやってもらって結構です。「慰安婦像を立てられたくなければ謝罪と賠償おかわり！」というお話ならば、それに従う義務はどこにもございません。
どうぞ、自腹で頑張ってください。

韓国の個人が政府の決定に不満を持っている。まあ、そういうこともあるでしょう、自国政府の決定に不満を持つのも自由です。

そんなものもひっくるめて、民主的な手続きで選ばれ、韓国国民を代表する韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認したはずでございます。

「最終的かつ不可逆的」な解決が確認された問題に対して日本政府や日本人は、その「個人的な不満」に対応する義務などどこにもございません。

解決済みです。
　
　

「国際的な共通認識であれば否定しても無駄」とは、随分乱暴な意見だと思いますね。

「国際的な共通認識を否定してはならない」ならば、過去においては、国際的な共通認識であって植民地支配も人種差別も否定してはならなかったはずです。

つまり、「国際的な共通認識であるか否か」は、「それが事実であるか」「それが事実として正しいか」ということをなんら立証しません。それ、ただの権威主義です。

日韓慰安婦合意がなされたのは「クラマスワミ報告書」の後ですし。「クラマスワミ報告書に書かれている」からどうだというのか、さっぱりわかりませんし、わかろうとも思いません。
　
　

なぜなら、解決済みだから。

なるほど、真相を究明して加害者の処罰、実にいい考えです。
加害者が生きていれば、のお話ですが。
さて、制度面での責任ばかりを言っておられるようですが、ナチスの容疑者追及はその末端まで徹底してやっているようですね。
であるならば、それに倣って、末端のお話をしましょうか。

慰安婦に関わる膨大な人身売買において、慰安婦の人身は「誰から誰に」売買されたのでございましょう。

慰安婦を売った金は誰から、誰に支払われたのでしょう？

貸座敷業者（売春業者）と親権者（パパがメイン）の間でその人身取引がなされ、金銭的な利益と引き換えに娘の人身を他者に引き渡したのは、親権者なんじゃないんですか？

一応念のため、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書には、｢人身取引とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。」と定義されておりまる。

「他の者を支配下に置く者」とは「親権者」等ですね。
利益と引き換えに「人（慰安婦）」を売春業者に「引き渡した」「他のものを支配下に置く者」は人身取引の加害者ですよね。まる。

どんどん調査して訴追すればいいと思います。それ、間違いなくとんでもない毒親ですから。

まあ、加害者が生きていたとして、その真相の究明に対して韓国政府や民間団体はどこまで前向きになれるのでしょうかねえ・・・。お姉さんはちょっと疑問ですぅ。

　
　
現実問題として、慰安婦に関する制度の構築や、慰安婦を売春業者に売り飛ばした親権者は、軒並み鬼籍にお入りになっていることは間違いないので、「加害者の処罰？なにそれ？おいしいの？」でしかないわけです。はい。

後は時間の神様に任せておけばサクサクと片付いていく案件だと何百回・・・。時間がたてばあれですよ。「秀吉ガー」レベルのお話にもなりませんから。

「最終的かつ不可逆的に解決済み」これが模範回答です。