「NGT48民事裁判・暴行犯との和解」について、法律知識を弁護士 深井剛志先生から学びましょう

深井 剛志 @TSUYOSHIFUKAI

他人の権利を勝手に処分することはできません。会社が従業員の権利を無視して勝手に第三者と和解などしても、従業員の権利が消えることはありません。

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裁判には刑事裁判と民事裁判があります。刑事裁判は、犯罪の嫌疑を受けた者に対し犯罪事実があるか認定し、法律を適用し、刑罰を科すかどうか審理する裁判です。 民事裁判は、個人間の権利義務関係に関する紛争について、法律を適用して、解決を図る裁判です。

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例えばＡさんがＢさんを刺してしまったという事件があったときに、Ａさんを傷害罪で処罰できるかどうかというのは、刑事裁判で決めることになります。一方、Ｂさんが刺されたことにより、治療を受けた治療費、慰謝料などをＡさんに請求するのは、民事裁判です。

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刑事裁判を起こすかどうかを決められるのは、検察官だけです。検察官は、様々な事情を考慮して、Ａを刑事裁判にかけるかどうかを検討し、どうするかを決めます。裁判にかけるのが妥当と判断した場合、検察官は「起訴」をします。逆に裁判にかける事が不適切と考えた場合「不起訴」処分をします。

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起訴するかを決める権限は検察官にしかないので、被害者がどれだけ裁判にかけてほしいと思っても、起訴されないこともあります。不起訴処分になったときに、被害者がどうしても起訴してほしければ、検察審査会という機関に申出をすれば、起訴をすべきかどうかの審査をしてもらう道が残されています。

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Ｂが自分で起こすことができる裁判は、民事裁判だけです。貸した金を返せとか、代金を払えとか、損害を賠償しろとかは、全部民事です。民事では、上記の例でいうとＢからＡに対する賠償請求権があるかだけが判断対象であり、Ａの罪や刑罰が認定されることはありません。

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Ｂのように他人に刺されたり、交通事故にあったりというような身体に対する侵害がある場合に請求するのは、通常は、治療費、傷害を受けたことによる慰謝料、傷害のせいで働けなくなったことでもらえなくなった収入（休業損害）、あと、もし後遺症が残ったら、それに基づく損害です。

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Ｂ個人がこれを請求することは何ら問題はないのですが、例えばの話ですがＢがＣ社に勤務しており、刺されたことでＢさんが入院を余儀なくされ、Ｂが中心になって進めていたＣ社のプロジェクトが破談になって、多大な損害が生じたという場合に、その損害をＣ社がＡに請求できるかという問題があります。

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一応、裁判例の中には、ＢがＣと経済的に同一であると認められる場合には、Ｃの損害をＡに請求できるとしたものもあります。しかし、このときにＣがＡに請求するのは、あくまでも、「Ｃが被った損害」であって、「Ｂの損害」ではありません。

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ＣがＡを訴えた裁判で、Ｃが負けようと、何らかの和解をしようと、そのことは、なんらＢの権利に影響を与えません。また、Ｃが訴えた裁判の判決の中で認定された事実に、Ｂさんが拘束されることもありません。Ｃが、Ａの権利を代理して行使することも当然できません。

深井 剛志 @TSUYOSHIFUKAI

Ｂは、自分の権利が時効で消滅するまでは、いつでも、自分の損害をＡに対して請求することができます。Ｃの裁判の終結前にやっても終わってからやっても全く問題ないです。

深井 剛志 @TSUYOSHIFUKAI

しかし、ＣがＡを訴えた裁判で、直接の被害者あるＢの証言は当然重要になります。被害の大きさや行為態様をＡが争った場合には、ＢがＣからＡへの裁判の重要な「証人」になります。ですので、そちらの裁判にＢが駆り出される可能性は高いです。

深井 剛志 @TSUYOSHIFUKAI

×「Aの権利を代理して」 ○「Ｂの権利を代理して」

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追記 この裁判で、AもCも、Bを証人として呼ぶことを要請しなかった場合は、普通は呼ばれることはありません。 裁判所が職権で呼ぶことも可能ですが、呼んだケースはほとんどないと思います。