女性どうしの戦いを煽ってあらゆる立場の女性たちから非難轟々。「働く女性の声を受け＜無職の専業主婦＞の年金半額案も検討される」記事への良解説。

加藤郁美 @katoikumi

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019… @YahooNewsTopics

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

第三号被保険者制度が「不公平」なのは、この記事で想定されている「働く女性」（≒厚生年金対象の女性）に対してではなく、自営業者や低所得の独身者に対してです。収入がなくて保険料を自己負担できないのは同じなのに、免除されると受給額が減額されるわけですから。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

本来ならば、正当な理由があって払えなかった保険料は将来の給付時に減額すべきではありません。不公平を正すならこちらの方に改めるべきなのに、第三号の給付切り下げや保険料賦課というのは、「『公平』を口実に、社会保障を低劣な方に合わせる」という繰り返されてきた社会保障切り下げの方法です。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

第3号被保険者は、配偶者が報酬に比例して納付した厚生年金保険料を通じ、厚生年金から国民年金に拠出金が支払われているので、無拠出で年金をもらっているわけではありません。しかし、そこには共働きや独身者が納めた保険料も含まれていて第三号に使われているのでは、と釈然としないのは確かです。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

だからといって、専業主婦の年金を半減したり、負担を増したりしても、厚生年金対象の「働く女性」にメリットがあるかと言うと、そうでもないと思います。社会保障制度は、ライフスタイルに中立的であると思うので、「扶養の範囲でいたほうが得」となるような諸制度は改めるべきですが、

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

全ての人がフルタイムで生計費を賄えるほど働ける状態であるわけではない、というのも確かです。基礎年金の税方式化、という抜本的な対策もありますが、現行制度を前提とした場合、国民年金保険の減免制度を拡充し、低所得による減免のペナルティの廃止と、減免適用に際しての配偶者・世帯主の所得条件

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

を緩和したうえで、他の事情の人と同様に、専業主婦の人にも「無（低）収入者」として減免手続きをしてもらうようにして、第三号を段階的に解消していくのが望ましいのではないかと思います。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

なお、1985年の国民年金制度への強制加入化以前は、専業主婦は、家計に余裕のある3分の2程度は国民年金に任意加入していましたが、残り3分の1、多くは余裕のない世帯は任意加入せず、無年金になっていました。現在もし旧制度に戻した場合、無年金になる人は多いのではないでしょうか。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

他国でも、被用者年金の加入者が扶養する配偶者に、何らかの権利を保障している例があります。これは社会保険制度の歴史を振り返ったとき、被用者保険が個人を対象にした社会保障ではなく、同一階層内での「共助」のシステムに起源があることが、色濃く残っているのではないでしょうか。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

日本共産党の前回総選挙時の年金政策です。将来的には、「全額国庫負担の月五万円の最低保障年金」にすることが基本ですが、過渡的あるいは付加的政策として、上述の「保険料減免にかかる減額措置廃止」「専業主婦を含め、本人収入の少ない人に減免適用」もありだと思います。 jcp.or.jp/web_policy/201…

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

これに関して、「世帯に所得がある専業主婦は、低収入者ではない」というご意見がありました。十分練っていない論であるのは確かですが、しかし私は、世帯所得を基準として専業主婦（実態としてその配偶者）に国民年金保険料を負担させるべき、とは考えません。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

理由は、基礎年金制度は生活保護等と違って個人単位給付ですので、保険料に際して世帯単位負担の考え（第三号も基本的にこの考えです）をするのはバランスを欠くこと、必ずしも所得が高くない世帯において保険料全額負担は過重となるおそれがあるためです。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

世帯として極めて高額所得なのに全額免除、というのは確かに不公平感があるでしょうから、世帯要件は緩和しつつ残し、全額免除は低所得世帯限定、年収一千万円以上等の高額所得世帯は減免対象外、とすればよいかと思います。自営業者の家族従事者も同様です。

向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada

第三号に育児や介護の要件を付与するという議論もありますが、育児や介護以外でフル就労の難しい人がこぼれてしまいますし、第一号被保険者世帯との間での矛盾は残ります。

と⭐️てくのん @Toteknon

@muka_jcptakada あと、「非正規で働く既婚女性」も加えて頂きたく願います。 雇い止めになったら、厚生年金から外れますので。