「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」 Q5 インフレが進んだ時、それを抑えることができるのでしょうか？ A5 方法はいろいろあるのでどうか覚えてください。

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Q5 インフレが進んだ時、それを抑えることができるのでしょうか？ A5 方法はいろいろあるのでどうか覚えてください。 「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ　ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…

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日銀には物価上昇をとめる手段がいくつもあります。 　まずは、売りオペです。持っている国債を売って円貨を吸収し、消滅させる政策のことです。

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インフレの心配をする人は、日銀が460兆円もの国債を買っておカネを出しているので、ひとたびそのおカネが世の中に回り出せば、物価がとめどなく上昇するのではないかと心配しているのでしょう。

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しかし、2018年10月時点で、日銀が発行したおカネ（マネタリーベース）は502兆円です。それに対して日銀は460兆円もの国債を保有しているのです。ですから、その気になればおカネのほとんどを売りオペで吸収できます。

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実際には、そのごく一部の、数十兆円規模のおカネを吸収するだけでインフレ抑制には余りある効果です。インフレを恐れて拙速に多額の売りオペをやって、逆にデフレ不況を引き起こしてしまうことの方をよほど心配するべきです。

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インフレ撲滅には、他にもいろんな手段があります。その中から2つ挙げるとすれば、準備預金率の引き上げと、財務省による増税です。

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準備預金率とは何でしょうか。実は、この国で決済に使われているおカネのほとんど(マネーストック)は、日銀が作ったものではなく、民間銀行が貸し出しや投資によって作ったものです（現金100兆円、マネタリーベース500兆円に対して、マネーストックは1000兆円程度です）。

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民間銀行は法律で、預金者から預かったお金の全部を貸し出しや投資に回してはならず、一定比率は日銀に預金しなければならないと定められています。この比率が準備預金率なのですが、これは現在1%にも満たない水準に押さえられています。

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準備預金率を引き上げれば、銀行がおカネを膨らませること（いわゆる信用創造）を抑制できます。

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増税も、民間企業や家計から政府へとおカネを吸い上げることによって、インフレを抑える手段になります。大企業や富裕層に負担を求めることで、インフレも防止しましょう。

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今はお店のレジのPOSシステムから直接物価の変動が把握できるようになった時代です。物価安定目標を超えた程度の段階では、インフレが一月のうちに何％も進むという事態はありえません。どんな方法をとるにせよ、余裕をもって、インフレを物価安定目標の範囲に抑え込むことが可能です。

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※注：ここでいうマネーストックはM2+CDと呼ばれる代表的な指標です。M3+CDなど別の指標を用いれば数値は変わってきますが、議論の本質は変わりません。