「反緊縮経済政策Q&A」Q9 それでも、なるべく早く国の借金を返すにこしたことはないのではないですか？ A9 過去5年で、日本政府（統合政府）は量的緩和政策によって、ものすごいペースで借金を返しています。ただ、財務省が増税によって早く借金を返そうとすると、失業が増え、路頭に迷うひとびとが増えるでしょう。

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Q9 それでも、なるべく早く国の借金を返すにこしたことはないのではないですか？ A9 過去5年で、日本政府（統合政府）は量的緩和政策によって、ものすごいペースで借金を返しています。ただ、財務省が増税によって早く借金を返そうとすると、失業が増え、路頭に迷うひとびとが増えるでしょう。

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A2で述べたように、日本政府（子会社の日本銀行を含む統合政府）は、量的緩和政策（日銀が国債を買い取る政策）に5年間で330兆円というものすごいペースで借金を返済してきました。これは空前の「財政ファイナンス」ですが、これが行われた今でも、インフレーションの兆しは見えません。

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それに対して、財務省が本気で国債の償還を進め始めると、デフレから脱却しきれていない日本では、大きな問題が起こるでしょう。

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まず、日銀が持っている国債を、財務省が本気で償還してゆくと、A3で述べたとおり、日銀の国債が減ると同時に、国債を裏付けとして発行されているマネタリーベースも消滅します。

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その結果、世の中に出回るおカネ（マネーストック）が減って、景気が悪くなります。金利が上がり、デフレになり、生産が減り、失業がふえます。路頭に迷い、死ぬしかないと考える人も増えるでしょう。

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民間の銀行が保有している国債の場合はどう考えるべきでしょうか。これを日銀が買い上げる形で返済するのであれば、国債の代わりに銀行におカネが入ることになるので、世の中のおカネが減ることはなく、とくに問題はありません。

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しかし、政府が消費税などの増税をして借金を返すということは、国債を消滅させようとして、民間のおカネ（マネーストックの一部である預金通貨）を消滅させることになるので、景気を悪くしてしまうことになります。

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増税したおカネの全額を、政府が債務の償還にあてずに政府支出にあてるならば、民間の支出が減っても政府の支出が増えるので、世の中全体では支出の増減はありません。

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それに対して、増税した分がただ国の借金の返済に使われるだけならば、マネーストックが減り、一方的に人々が支出を減らすだけですので、モノやサービスへの需要が減って確実に景気は悪くなります。

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ですから、景気が悪くデフレが心配されているときに、急いで政府の借金を返済しようというのは間違いです。 　もちろん、景気が回復してインフレが懸念されるようになったら、何らかのフェアな増税を行うことが、むしろ必要となるでしょう。