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Q21 インフレ率が高まった将来は、どんな増税が望ましいのですか? A21 社会にとって「減って欲しい」ものに課税するのが基本です。 「反緊縮経済政策Q&A ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…
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失業者がたくさんいるときには、政府支出先で必要になる雇用の増加に応じる人手は、失業者から雇えばいいのです。これは直接に雇う場合もありますが、失業者が他部門で雇われる一方で、他部門から政府支出先の部門に別の労働者が移るという、いわば「玉突き」的な雇い方もあり得ます。
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そういうわけで、新たに作ったおカネを使って政府支出を増やしても「生産能力」という面では大丈夫です。しかし、労働者を雇い尽くしてもう余っていない状態では、それをすると購買力が生産能力を超過してしまうのでできません。
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政府支出先で追加的に必要になる人手は、どこか別の部門の雇用を減らして、それを直接に、あるいは第三の部門を挟んで「玉突き」的にまわしてこないと確保できません。
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ではどうするか。世の中にとって、生産を減らした方がいいだろうという部門への需要が減るように税金をかけて、売れなくすることでその生産を減らし、その部門の雇用を浮かせて、それを直接に、あるいは「玉突き」的に、政府支出先の部門にまわすということになります。
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例えば消費税をかけるということは、「消費への罰」として機能し、消費を減らします。すると消費財の生産や流通が今までより儲からなくなり、生産を減らして雇用も減らします。そこで浮いた労働が政府支出先の部門にまわるというわけです。これは社会にとって望ましいこととは言えません。
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さてそうすると、今日の日本では、労働力人口は長い目で見てゼロ成長です。かえって減るかもしれません。完全雇用が実現できた経済を持続すると、機械や工場を増やしても張り付ける労働が見つかりません。つまり機械や工場などの設備投資財を生産する部門は、そんなになくていいということです。
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それゆえ、完全雇用が実現し、インフレの心配をする段階になったならば、法人税を増税して利潤に課税し、企業の設備投資需要を抑制するようにすればいいことがわかります。
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そうすると設備投資財生産のための全社会的な労働配分が抑えられ、その分の労働が直接に、あるいは「玉突き」的に政府支出先の部門にまわることになります。
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他には、社会にとっ「減って欲しい」ものを色々と考えてください。炭素税をかけて、二酸化炭素をたくさん排出する部門の生産物への需要を減らし、その部門の生産を減らして、そこで浮いた労働を、政府支出先の部門にまわすのもいいでしょう。
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ぜいたく品・サービスへの労働配分を減らすために所得税の累進強化、資産課税、物品税復活などをするのもいいです。ギャンブル的な産業などにも課税してその労働配分を減らすことも考えられます。

コメント

nob_asahi @nob_asahi 2019年5月26日
課税の概念が根本的に間違っています
緑川⋈だむ @Dam_midorikawa 2019年5月26日
緊縮脳になってしまった哀れな人を除けば、「課税とは罰金である」という概念は理解しやすかろう
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