人的投資こそが、今の日本の経済を転換させる原動力であり、成長にも格差是正にもつながる。

最低賃金の引き上げ、保育や介護職員の処遇改善、誰もが等しく教育が受けられること、個々人に着目した生涯を通した職業教育などを通して、人を守る経済に転換する必要がある。
政治 政府 GDP 実質賃金 消費税 消費増税 個人消費 金融政策 経済
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想田和弘 @KazuhiroSoda
さすがに怒るより笑っちゃいました。5兆円って聞いてもピンと来ないかもしれませんが、10月に消費税10%へ増税した際の増収分は、5.6兆円と政府によって試算されています。つまりそういう額。→トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の大盤振る舞い nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL
リンク 日刊ゲンダイDIGITAL 13 users 709 トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の大盤振る舞い|日刊ゲンダイDIGITAL 「令和初の国賓」として3泊4日で来日したトランプ大統領が28日、上機嫌で帰国の途に就いた。プロゴルファーの青木功氏...
逢坂誠二 立憲民主党(りっけん) @seiji_ohsaka
アベノミクスミクスは完全に行き詰まりを見せているのではないか。 名目GDPの世界シェアは下がり続けている。一人当たりGDPも同様。個人の賃金も伸びていない。異次元金融緩和にも関わらず増えない企業投資。アベノミクスでは、地域も潤わないし、個人消費も伸びないことが明白だ。
逢坂誠二 立憲民主党(りっけん) @seiji_ohsaka
人的投資こそが、今の日本の経済を転換させる原動力であり、成長にも格差是正にもつながる。最低賃金の引き上げ、保育や介護職員の処遇改善、誰もが等しく教育が受けられること、個々人に着目した生涯を通した職業教育などを通して、人を守る経済に転換する必要がある。
逢坂誠二 立憲民主党(りっけん) @seiji_ohsaka
日本の税制は高所得者に有利。給与や年金所得は所得税住民税合算で最高税率55%で累進課税される。反面、高額所得者に偏在する金融所得だと、いくら稼いでも定率に20%。このため所得1億円程度を超えると実際の税負担比率は下がっている。消費増税よりこれを改善させる議論が先ではないか:財務省資料 pic.twitter.com/jwJquxbE0B
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逢坂誠二 立憲民主党(りっけん) @seiji_ohsaka
安倍政権発足直前の12年を100とする指数で、名目賃金、実質賃金、消費者物価、実質世帯消費動向を比較すると、物価の上昇に名目賃銀の上昇が追いつかないため、実質賃金の低下で購買力が低下している。消費力も低下したことが明確ではないか。これでは個人消費が旺盛になるはずがない。 pic.twitter.com/pO3J4pglSF
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想田和弘 @KazuhiroSoda
そうなんです。そして個人消費をさらに冷えさせたのは、8%への消費増税でした。実にわかりやすい失政です。ですから消費税は「延期」でも「凍結」でもなく、少なくとも「5%」へ戻さなければなりません。立憲民主党にはぜひとも「消費減税」を掲げていただきたい。 twitter.com/seiji_ohsaka/s…

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