「ロサンゼルスで戦略的な労働運動を学んできました」(6月15日の報告会のメモ)★日本の労働組合も「戦略」が必要だと痛感しました

川上資人氏、菅俊治氏、天野理氏、清水直子氏による報告を私がメモしたものです(※画像は報告会のパワポを私が撮影したものです)
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井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0

すごい雨ですが、きょうはこれに参加。これに加えて菅俊治弁護士にインタビューし、雑誌KOKKOで「戦略的な労働運動」の大切さを考えます。 socialmovementunionism.blogspot.com/2019/05/blog-p… pic.twitter.com/e2qKO31eir

2019-06-15 12:59:06
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6月15日に報告会「ロサンゼルスで戦略的な労働運動を学んできました」に参加しました。私のメモで不正確なところあると思いますが報告します。まず川上資人弁護士「コモングッドをゴールに据えた戦略的な調査と運動の連動」。LAに着いた日、デモが行われていたが英語でなくスペイン語のコールだった pic.twitter.com/wywwZrFsL0

2019-06-17 11:23:33
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LAの人口構成はラテン系や黒人が7割、白人は3割を切る。スキッド・ロウにも行ったが黒人等のホームレスのストリートから数百メートル先に金融街の巨大ビルがそびえ立ち、貧困と格差の拡大を際立たせていた。コモングッド(公共の利益)やソーシャルジャスティスが必要となるリアルな光景も垣間見た pic.twitter.com/bAqACUpg0H

2019-06-17 11:23:36
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調査初日、ちょうど教員スト成功の祝勝会が開催されていた。日本だとスクール形式で労働組合役員が演壇から一方的に演説するようなことが多いが、写真にあるようにみんなが顔を突き合わせて、みんなが活発に意見を出し合い、保護者や地域住民も一緒に考えて共有していた。これが教員ストを支えた。 pic.twitter.com/TLG79zfaSH

2019-06-17 11:23:39
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教員のストライキは全米に波及した。LAでは900ある全ての学校で6日間のストを行い、3万6千人の教員と、2万6千人の地域住民ら6万人以上が教員ストライキに参加した。それぞれの教員ストは妥結に至るまで実施され多くの要求を勝ち取った。 pic.twitter.com/BuMqxI6nLS

2019-06-17 11:23:41
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ウェストヴァージニア州の教員ストライキは55ある全ての郡の全ての学校で9日間行われた。貧困の中にある子どもたちは学校での食事が必要なため、教員と地域住民は食事当番のグループをつくり子どもの食事をまず確保するなどして、ストライキによって教員と地域住民の連帯はいっそう深まった。 pic.twitter.com/ExdQzwvA62

2019-06-17 11:23:44
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一足飛びにコモングッド(公共の利益)、社会正義を求めたわけでなく、きっかけは教員の年金制度の破綻だった。政治家が年金のお金を別のものに使い込み教員は怒り、そこから教育環境全体の改善要求につながっていき、地域住民のコモングッド(公共の利益)、社会正義を追求する社会運動へ発展した。 pic.twitter.com/gtBy1lGbYu

2019-06-17 11:23:46
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市役所で働く青年の公務員(労働組合の役員でなく現場で働く組合員)のワークショップに出くわした。それぞれが活発に意見を出し合い要求づくりをしていた。その要求を市役所当局に持って行くのだという。現場で働く当事者の主体が大事で、ボトムアップ、グラスルーツの運動が労働組合に重要とのことだ pic.twitter.com/6DnTO3LsAT

2019-06-17 11:23:48
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労働組合と調査機関の連動が大事という。たとえばLAでは、UCLAレイバーセンターが調査・分析・研究し社会的問題を可視化する。それに連動して、現場の労働者が主体的な運動を展開する相乗効果が全米規模に広がっていく大きな基盤になっている。

2019-06-17 11:23:49
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菅俊治弁護士「ロサンゼルス教育組合(UTLA)とUCLAレイバーセンター」。アメリカにおける2018年のストライキ参加者数は48万5千人。そのうち37万5千人が教員だ。教員ストがいかに大規模なものかが分かる。 pic.twitter.com/hODDtEW34A

2019-06-17 11:23:51
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鈴木大裕さんの『崩壊するアメリカの公教育――日本への警告』(岩波書店)によると、1990年から共和党政権においても民主党政権においても公教育が破壊されてきた。 pic.twitter.com/UdbsjUeGZG

2019-06-17 11:23:53
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2014年から教育組合のたたかいが始まる。シカゴ教員組合において、2014年に草の根教員コーカス(公教育の破壊とたたかう改革派グループ)が執行部選挙で勝利。2016年にシカゴで教員ストライキを成功させ、ウェストバージニア州の全ての地域、すべての学校でストライキへと広がっていった。 pic.twitter.com/jHBtRad6JC

2019-06-17 11:23:56
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LAの公教育は、生徒数60万人でアメリカの中で2番目に多い(シカゴは3番目)。ロサンゼルス教員労組(UTLA)は組合員3万4千人。教員委員会の多数派は公教育を金儲けの手段とするチャータースクール賛成派で学校区長は「投資家」だった。 pic.twitter.com/EPXNdlH8W8

2019-06-17 11:23:58
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ロサンゼルス教員労組(UTLA)によるスト権投票は98%の支持。市民も6~7割が支持した。学校区長はスト妨害で通常の2倍の給与を提示し代替教員2千名を募集するもそれに応じた者はほとんどいなかった。ストライキ前のデモンストレーションとしての「公教育のための行進」には5万人が参加した pic.twitter.com/nULRBEVqEf

2019-06-17 11:24:01
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ロサンゼルス教員労組(UTLA)が市全域900の学校でストライキ。市庁舎前の集会には最大時6万人が参加。ストに向けた宣伝では、教員一人ひとり、保護者一人ひとり、300にのぼるLAの様々な労働組合メンバーの一人ひとりが教員ストになぜ参加するのかを自分の言葉で語って共感を大きく広げた pic.twitter.com/tgTYdbk1Od

2019-06-17 11:24:03
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ロサンゼルス教員労組(UTLA)による6日間にわたるストライキは多くの要求を勝ち取った。 pic.twitter.com/qBAHL9VoYk

2019-06-17 11:24:06
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教員スト成功の教訓はロサンゼルス教員労組(UTLA)が明確な戦略を持った労働組合に変わったこと。「ユニオンパワー」と称した改革派コーカス(コモングッド=公共の利益を戦略的持って目指すグループ)が執行部となり、組合費を30%アップするなどして財政の裏付けも持つ強い労働組合をつくった pic.twitter.com/v09sX2jfBB

2019-06-17 11:24:08
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UTLAは運動を広げるリーダーを見つけるために、学校ごと部署ごとに1対1の直接対話を展開し、10人の1人の割合でリーダーを生み出していった。この対話もデータベース化で分析し、この学校のここの部署の対話が弱いとなるとそこをターゲットに対話を強めるなどによって運動を進めていった。 pic.twitter.com/hmIHpEGUYs

2019-06-17 11:24:11
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ロサンゼルス教員労組(UTLA)の調査部と宣伝部を強化し、戦略性と計画性を持ったキャンペーン運動を徹底して展開した。 pic.twitter.com/2Ru8Nd7EaP

2019-06-17 11:24:14
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また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)レイバーセンターが労働組合運動の組織化に役立てるための調査研究と教育、人材輩出をしており、このレイバーセンターと労働組合の連携もストライキの大きな成功に要因のひとつになっている(UCLAメンバーも実際にストにも参加している) pic.twitter.com/WQmgn9DvxO

2019-06-17 11:24:17
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天野理氏(東京労働安全衛生センター)「全米サービス従業員労働組合(SEIU)について」。SEIUはビルの清掃労働者、ヘルスケア労働者、公務員などの組合員200万人を組織。SEIU721はLAで組合員9万5千人を組織。最低賃金15ドル運動(Fight for 15)で中心的な役割を果てしている。 pic.twitter.com/indTgx49OA

2019-06-17 11:24:19
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最低賃金15ドル運動(Fight for 15)も、教員ストライキも「コモングッド(公共の利益)のための組織化」だ。当初、この考えは「バカじゃないか」と言われたが今ではそれを否定する左派はいない。最低賃金15ドル運動はすべての労働者に波及するたたかいでキング牧師の市民的不服従を引き継ぐものだ pic.twitter.com/TUAh9JSP8R

2019-06-17 11:24:21
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最低賃金15ドル運動(Fight for 15)はファストフード店の女性労働者のたたかいが大きくなっている。ファストフード労働者に対するセクハラに対して昨年9月に全米10都市のマクドナルドで、セクハラへの抗議と対応策を求めて女性労働者がストライキを実施。 #MeToo 運動とも連携している。 pic.twitter.com/bpUqGCcK4a

2019-06-17 11:24:24
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最低賃金15ドル運動(Fight for 15)はキング牧師の公民権運動を引き継ぐ「低賃金=人種差別」へのたたかいであり、「我々の票が欲しければ我々の声を聞け」とする移住労働者の政治参加のたたかいでもある。来年(2020年)の上半期までに最賃15ドル法案を連邦議会で成立させる戦略を展開中だ。 pic.twitter.com/SvCvan69xJ

2019-06-17 11:24:26
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井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0

最低賃金15ドル運動(Fight for 15)は「職場に安全衛生上の問題がある場合、労働者は一日間、職場を放棄できる」とするアメリカの労働法制の規定を活用し「1日スト」を行い、店舗がある地域の住民団体とともに立ち上がっていく pic.twitter.com/BQsyinl3G7

2019-06-17 11:24:29
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