元静岡大学教授、税理士、元東京税理士会理事の湖東京至氏が語る消費税の問題点

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

これから3時間ほど、消費税について皆さんとお話ししたいと思います。ご質問やご意見のある方、書き込みいただけましたらと思います。

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@Hikarikouiti 税金で工夫できることがあると思います。税制の専門家として、税金は取れるところから取る。 その意味で日本経済の低迷の原因には税制があり、消費税に問題があると考えます。消費税の仕組みが問題です。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@Hikarikouiti 消費税という税金はまるでバケモノにようなとんでもない税金です。あまり知られていませんが、輸出する大企業、たとえばトヨタ、日産、ホンダには巨額の還付金が支払われています。

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@Hikarikouiti 一方、中小企業、下請けなどは税務署に納税をします。納税資金がなくても納めなくてはいけない仕組みです。力のある企業には還付金があり、力のない企業は納税をしなくてはなりません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@Hikarikouiti そのため、消費税の滞納が頻繁におこります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@Hikarikouiti 消費税の滞納をすると、銀行の融資が止まります。やがて倒産になるでしょう。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@Hikarikouiti これが景気の足を引っ張る大きな原因です。

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@Hikarikouiti ある所から税金はとるー、という大原則ですね。ない所からは取らないという大原則に反するのが消費税ですね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@Hikarikouiti 消費税はある所に還付をし、ない所をいじめる、典型的な悪税です。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

もう一つ別の観点から。消費税には致命的な欠陥があります。 これもあまり知られていませんが、消費税を納めるのは事業者ですね。その事業者が納める税金を計算する時に、年間の売り上げ高から仕入れなどを引いて計算します。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

仕入れ高には、商品の仕入れの他、工場の建設費、修繕費、家賃、光熱費、交通費、通信費、広告宣伝費、外注費、派遣会社への支払い、などが含まれますが、給料は含まれません。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

その結果、給料が多い中小企業ほど消費税の負担が大きい仕組みになっています。よく、消費税はモノにかかる税金、消費にかかる税金と言われますが、裏からみれば、消費税はズバリ人件費、給料にかかる税金です。企業の経営者なら誰でも知っています。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

そこで企業は正社員を雇わず、派遣や外注に切り替えて、消費税の納税額を減らすようにするのです。だから、社員の給料が上がらない、給与が最近上がらないのは消費税の仕組みにあるのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@bibijasumin その通りですね。 97年、3から5パーセントに税率が上がった時期と、非正規・派遣が拡大したのは偶然ではないですね。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

@Hikarikouiti 派遣を利用する企業は消費税の納税額が下がる、そうした仕組みになっていますから、抜け道ではんなく、そうした制度設計された税制のメリットを最大限に利用していると言えます。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

消費税がモノにかかる税金ではなくて、事業者が納める税金と言いましたが、そもそも消費税の原型は1950年にアメリカのシャープ博士が日本に導入しようとした税金です。シャープの付加価値税と言います。シャープの付加価値税の目的は赤字の企業からも税金が取れる仕組みとして考えられたものです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

シャープの付加価値税は地方税の事業税に替えて導入しようとしたもので、間接税ではなく、直接税に区分される税金です。 そして、その仕組みは簡単にいうと、その企業の一年間の利益プラス給料に課税するものでした。この原型は変わっていません。 かわtらのは名前だけ。ついでに申しますと、

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

1950年にシャープの付加価値税は国会で通過しましたが、日本国民の大反対にあい、一度も実施されず、1954年に廃案になりました。ところが、おなじ1954年にフランスで、付加価値税として導入されたのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

なぜ消費税がモノにかかる間接税と言われているかと言えば、フランスが考えた悪巧みがつづいている、ということです。フランスは本来、直接税であるシャープの付加価値税を無理矢理、間接税として、仕立てたのです。その訳は、フランスの輸出企業に輸出還付金を与えるために考えた仕組みなのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

日本でも、消費税を導入する時、フランスの考えたモノにかかる間接税と装って入れたわけです。だから、とても無理のある税制です。多くの人が、国会議員も含めて、フランスの考え方のまま騙されています。政府・税務署も消費税は原材料、メーカー、卸、小売と次々に転嫁し最終的に消費者が払う税金だと

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

宣伝しています。 そのため多くの人々は消費税は私たち消費者が払っていると錯覚しています。実は消費者は税金を負担しているのではなく、企業の便乗値上げによって高いモノを買わされているのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

フランス政府や日本の政府が付加価値税・消費税を間接税に区分しなければならない理由があるのです。 GATT、現在のWTOでは直接税を輸出企業に還付したり、補助金を与えたりすることは禁じられていますが、間接税なら還付が認められているからです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

具体的に、輸出還付金を支えている仕組みは何かというと、輸出販売に0税率を適用すること、そして、仕入れなどに入っているとされる消費税分を還付してもらうのです。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

実際に日本にトヨタなどへの輸出大企業への還付金は国内の事業者が納めた消費税額の1/4にもなります。

湖東京至 @dd7S7lVLOAv3TIS

発想の転換で最も重要なのは、消費税導入以来、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。 法人税を抜本的に見直すことで大事なのは、より多く利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率で課税する点です。