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福島みずほ @mizuhofukushima
予算委員会は総理を含めた閣僚が出席し予算以外の政治全般の重要課題について質疑を行なってきた。参議院規則で予算委員会の3分の1以上で要求があれば委員長は委員会を開かなければならないとなっている。開かないなど前代未聞だ。安倍総理が追及されたくないから開かないとしか思えないひどい事態だ。
福島みずほ @mizuhofukushima
5年前の財政検証は2014年6月3日に公表、その前の5年前は2009年2月23日に公表。今年3月13日厚生労働省は「2019年財政検証について」と「年金財政における経済前提について」第8回社会保障審議会年金部会で報告をし説明をしている。財政検証を早く発表し、年金についての政府の見通しを示すべきだ。
八百屋長兵衛 @rook0081
@mizuhofukushima いまだ更新されず 2014年=平成26 > 平成26年度の財政検証では、第21回社会保障審議会年金部会(平成26年6月3日)において「平成26年財政検証結果」及び「オプション試算結果」、平成26年6月27日に関連資料を発表 将来の公的年金の財政見通し(財政検証) |厚生労働省 mhlw.go.jp/stf/seisakunit… pic.twitter.com/it0hCAmTRc
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リンク www.mhlw.go.jp 45 将来の公的年金の財政見通し(財政検証) 将来の公的年金の財政見通し(財政検証)について紹介しています。
福島みずほ @mizuhofukushima
金融庁のワーキンググループが出した報告書を読むにつけ、年金の立て直しと雇用の立て直しが必要であることを改めて痛感。政策を出しています。報告書は退職金が下がっていることを指摘。賃金が下がり、非正規雇用が4割にもなったことで年金の状況は悪くなっています。
福島みずほ @mizuhofukushima
労働者派遣法改悪し非正規雇用を拡大する政策をとってきた政策そのものが間違っています。3月13日第8回社会保障審議会年金部会で植田委員長のコメント。「公的年金を取り巻く近年の社会経済情勢の変化は大きく、例えば、過去20年間、経済成長の果実が賃金にうまく配分されていない時代もありました。」
福島みずほ @mizuhofukushima
労働者派遣法の改悪をはじめ非正規雇用を拡大する政策がとられてきた。企業は内部留保をため込むものの賃金に果実が回らず、実質賃金が下がっている。年金の立て直しと同時に雇用の立て直しが政策で必要です。そのことをやっていきます。
福島みずほ @mizuhofukushima
財政検証において物価上昇率を上回る実質賃金上昇率と賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りが重要であると厚生労働省は年金部会で述べる。再生検証の前提として、経済変動を仮定するケースの設定について、10年周期で物価上昇率の変動幅が1.1%。名目賃金上昇率の変動幅が2.9%と設定されている。
福島みずほ @mizuhofukushima
この4年間で実質賃金率は−0.6%と言う政府のデータがある。財政検証の前提として、実質賃金がこの10年、100年上昇することを前提としているがどこにそのような見通しがあるのか疑問である。この4年間マイナスであれば政策を変えない限り今後もマイナスである可能性が強いと思うが。

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