立憲民主党の政策 #5年以内に最低賃金1300円 が持つ意味とは

立憲パートナーズ社会構想研究会（社構研、非公式） @cdp_syakouken

【拡散希望】一目でわかる立憲民主党の経済政策 「野党には経済政策がない」 「社会の底上げと枝野代表の演説で聞くが、まだピンと来ていない」 「経済政策をまず聞きたい。#令和デモクラシー はその次だ」 との知人友人へのお声がけやパネル等に。 #立憲ビジョン2019 #立憲パートナーズ #立憲ボイス pic.twitter.com/H2yp8Uucuw

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参院選の最低賃金の与野党論戦への期待に対応する良記事と拝察します。 ですが、まだ見落とされている点があります。 "最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由 | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/208… (続) #立憲ビジョン2019 #立憲パートナーズ #立憲ボイス

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まず、最低賃金引上は上記記事が示唆する中小零細の統廃合が目的ではなく、#毎年給与が上がる社会 を実現し、労使共に学んで生産性を向上し、働く人々の心身の健康に資することが本質です。

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中小零細に徹底して寄り添うことは、地域経済振興を掲げる立憲として不可欠です。 そして、現時点の与野党論戦で見落とされているのは、なぜ「最低賃金引上＝失業や倒産＝中小零細への補助の是非」という表面的な議論しかされないのかと思います。

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中小零細も最低賃金引上圧力に対応して賃金を引き上げ、その分をがまんさせず、価格転嫁をどんどん前向きに是認する社会に変えるべきです。 そして、従来型の安さ追求路線を脱却し、高付加価値路線への舵きりをどうしたらとの問いを労使共に考え、実行していくチャンスが、最低賃金引上政策なのです。

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イギリス在住した方のお話を当会メンバーは先日お聞きすることができました。 「イギリスの物価は高い。『高い分は人件費だ。人件費を払ってるんだ』と気付きました。そして売り子さんたちは強気で、定時で帰ります」 私たちは、人件費を払うのを嫌がり、より貧しくなり転落する日本を続けますか？

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最低賃金引上政策という日本のゲームチェンジャー（＝状況を一変する人や事象）の与野党論戦はまだ手薄です。 山も動きません。 参院選前半戦が終わり「大手企業や富裕層から税を」は確かに画期的な視点で、大事業です。 まして「身を切る改革」は歳入を増やせない、貧しい日本を続ける視点です。

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現時点では「社会全体の付加価値を上げる。日本経済の全体のパイを増やす」という演説が与野党ともに聞かれません。 最低賃金引上は、生産性向上圧力を労使に与えられ、国際競争力を強化できる、欧州各国の経済政策の目玉です。 イギリスの最新動向をときほぐした解説です。 note.mu/cdp_syakouken/…

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最低賃金政策は「単に低賃金労働者の話でしょ」という局所的な見方を続けると、世界の最新動向を見誤ります。 世界では、抜本的に発想が変わったのです。 “最低賃金のさらなる引上は企業を倒産させない。安い賃金は企業を倒産させることがある”(LAタイムズ) latimes.com/opinion/op-ed/…

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ことに立憲は「5年以内に全国一律で1300円」という各党で最も高品質な最低賃金政策を掲げています。 ですが最低賃金引上を書いただけで、演説で訴えないと、有権者は「だから何？」との印象のままです。 日本の社会構造を変える力がある政策なのに、言葉足らずに終わり、山も動かずと危惧します。

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イギリスで不況期でも最低賃金引上を続けても、企業の生産性は上がり続け、失業率は下がり続けたことが確認され、世界の経済学者らも驚いたのです。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の研究です。 "The UK National Minimum Wage's Impact on Productivity" blogs.lse.ac.uk/businessreview… pic.twitter.com/1Aqh2FLw8H

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上記グラフで2008年から2014年はリーマンショックがイギリス経済を襲い、失業率は8%前後に跳ね上がりました。 ですが、計画通りにイギリス政府は最低賃金を引き上げ続けます。 2010年に政権交代がありましたが、保革を問わず、超党派で引き上げ続けました。 生産性向上の効用が浸透したからです。

岩上安身 @iwakamiyasumi

立憲の枝野氏が訴えた、不払い残業をまず完全に撲滅する、というアピールは大事。低くてもちゃんと割増残業代を払い、サビ残をさせないフェアな企業が、最賃を高くしても実は賃金不払いでアンフェアに労働コストを抑えて前者を市場から駆逐したら、反則勝ちのブラック企業ばかり残る。全野党が主張を。 twitter.com/cdp_syakouken/…

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最低賃金引上は所得上昇を政府からの圧力として実現できます。 まして、日本は現時点で国際的な賃金は安いので、所得倍増も現実性が高いのです。 下記グラフはOECDデータから作成しました。 pic.twitter.com/OkDDv2qOpz

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#21世紀の所得倍増計画 slideshare.net/ssuser51024a/2… を当会は4月に提言しましたが、それは置いても、逢坂政調会長のブログのメモに「所得倍増」と綴られています。 19年5月2日 その4269『逢坂誠二の徒然日記』(5966) ohsaka.jp/archives/12178… 立憲の本音は所得倍増なのでは。

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ですが、所得倍増を言うのは扇情的だと、自己抑制を立憲らしくしたのかもしれません。 「今回の参院選の論戦でそこまでいかない。年金問題で十分」とのご判断もあったかもしれません。 ですが、賃金という全国民の関心事を訴えないと、そして新しい景色を語らないと、残酷なほどに山は動きません。

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無党派層というガリバーは眠り続けています。 ガリバーがガバッと飛び起きて、投票所に向かうような次元の訴えが不可欠なのです。 年金問題は若者は「30-40年後までに過労死していないか。自分はもらえない」と聴いてくれません。 ですが、#毎年給与が上がる社会 は日本国民全員が聴きたいのです。

立憲パートナーズ社会構想研究会（社構研、非公式） @cdp_syakouken

「#毎年給与が上がる社会 なんて日本でできるのか」との批判が新聞テレビで炸裂してもいいのです。 それで社会的議論が沸騰して、社会現象化し、メディアジャックできるのです。 立憲はボルテージをいっそう高めて、大勝負に私たち市民とご一緒に臨んで欲しいのです。

立憲パートナーズ社会構想研究会（社構研、非公式） @cdp_syakouken

立憲が自己抑制的であろうとする姿勢は、戦前の政治が扇情的に戦争に国民を道連れにした道を是としない価値観からと共感します。 日々の落ち着いた語りから、最低賃金引上を通じた社会構造を変える政策が繰り出されたら、広範の国民は驚き、希望を持てます。 ガリバーが目覚めるまで、あと一息です。

立憲パートナーズ社会構想研究会（社構研、非公式） @cdp_syakouken

なお、この連続ツイートの冒頭記事の「韓国の失敗」でもありましたように、いたずらに最低賃金引上をすれば良いというものではなく、繊細なバランスを取る必要があります。 デービッド・アトキンソンさん著作『日本人の勝算』やご見解、そして海外文献を #最低賃金引上の成功の5ヶ条 にまとめました。 pic.twitter.com/cYyW1NFUlc

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コウゾウガユウ @gensenkanhost

最低賃金賃金の引上げに関して、韓国の失敗が引き合いに出されるが、韓国の場合、中小企業比率が極めて大きいこと、引上げ率が急激すきることが、問題だったわけで、日本の状況とは大きく異なる。 twitter.com/cdp_syakouken/…

コウゾウガユウ @gensenkanhost

@cdp_syakouken 最賃は、コスト圧縮＝人件費を抑える、ことを許さず、生産性向上で、コスト競争を促す。企業の努力の方向を変えることに、大きな意味があるんだろうな。

立憲パートナーズ社会構想研究会（社構研、非公式） @cdp_syakouken

@gensenkanhost ありがとうございます。 確かにコスト競争は永遠のテーマながら、もう限界です。 新規事業創出よりも、非正規雇用を使うことが、儲けを出すための各社のビジネスモデルになってしまいました。 「高くても売れる」高付加価値路線に企業の努力の方向を変える日本に移行する圧力として最低賃金政策を。