@masa_mynews presents ジャーナリズムからみる「東京都」の「台所」事情・・・株式編

渡邉正裕 @masa_mynews

マスコミは書かないが、経産省よりも、実は東京都のほうが天下り元1位だった、という話。我々が払う電気料金は、都役人の優雅な余生に流れていく仕組み。東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」 http://t.co/AMWSaaP

渡邉正裕 @masa_mynews

立場上、猪瀬副知事も何も言えないだろう。同じく石原知事に抜擢された青山副知事が東電に天下ってるわけだ。行革やってた手前、正当化するわけにもいくまいし。東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」 http://t.co/AMWSaaP

渡邉正裕 @masa_mynews

都が最初に東電株を取得したのは７０年近くも昔のことだから、簿価が異常に安い。よって、時価総額が600億円減っても、会計上の含み益が減るだけで、損失は出ない。でも年25億円の配当はなくなる。都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」 http://t.co/AMWSaaP

渡邉正裕 @masa_mynews

東京都からの天下り役員（電気料金の無駄遣い）がいるから23区だけ除外される。他県の電気ユーザは怒るべき。独占公共企業としてフェアでない。「夏の計画停電23区除外」 http://yj.pn/WPN7O6 「東電への天下り1位は東京都幹部」 http://t.co/q515hC3

渡邉正裕 @masa_mynews

東京都は東電の株主なんだから、直接、副知事や都の幹部が東電の役員として派遣されて経営を監視するのはアリだと思う。だが既に「都と関係ない人」である元局長や元出納長の再就職先に利用するのは電気料金の横領と同じ。／東電への天下り1位は東京都幹部 http://t.co/q515hC3

渡邉正裕 @masa_mynews

値上げなんてありえない。政権崩壊させてても阻止すべし。一ドル120円だった2006年時点で日本１００に対して米国６１（家庭用）。今1ドル80円だから、日本１００に対して米国４１。 http://bit.ly/j0FL3T どうなる料金値上げ http://yj.pn/oe60Rh