動画『最低賃金15ドルは誰のためか?』を訳してみた。最低賃金についていろいろと話題になっているので。

tarafuku10 @tarafuku10

最近、日本でも最低賃金について話題になっているので、動画『最低賃金 15 ドルは誰のためか?』を訳してみました。日米で事情は違いますが (雇用の流動性やチップ制度の有無など)、参考になる議論ではないかと思います。 youtube.com/watch?v=HwcHRy… pic.twitter.com/4gcyHt7wjG

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進歩派の政治家は、最低賃金を上げることに熱心だ。彼らは気遣いと思いやりと配慮にあふれているように見える。労働者の味方であり、強欲な雇用主と戦っているように見える。 彼らが現在要求しているのは、全米で最低賃金を15ドルに設定すること。これは、現在の 7.25 ドルの2倍以上である。 pic.twitter.com/uWVW0OWarC

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ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンDCなど、多くの都市と州でこの最低賃金が既に採用された。現在検討中の都市や州もある。 左派は、最低賃金に関する論争は、雇用主と従業員の間の戦争であると見なす。しかし、ほとんどの雇用主は、できうる限りの給料を従業員に支払っている。 pic.twitter.com/WwKeUbY0Al

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優れた人材を見つけて引き留めることは、雇用主の仕事の中で最も難しいものだ。 私は知っている。私は、17年間にわたって、カールスジュニアやハーディーズの親会社であるCKEレストラン社を経営したからだ。私たちの会社やフランチャイズ・レストランでは、75,000人を超える人々を雇っている。 pic.twitter.com/VTlf6d8ZQu

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しかし、ほとんどの小売業と同様に、私たちは非常に薄い利益幅で事業を営んでいる。 私の経験から言えば、15ドルの最低賃金を採用することで、以下のようなことが起こる。 pic.twitter.com/gB8bi507Fo

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1. 多くの人が職を失うか、労働時間を減らされる。2014年の連邦議会予算事務局の調査によれば、最低賃金を10ドルにしただけで50万人が職を失う。時給が15ドルになれば、さらに多くの人が職を失うことになる。生き残るために、職を失わなかった従業員の労働時間も減らされる。これは賃金カットである。 pic.twitter.com/aAWtD85fIP

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2. 廃業する会社が増え、雇用が失われる。ハーバード大学ビジネス・スクールの最近の研究によれば、最低賃金が1ドル上昇するたびに、レストランが店を畳む可能性が 4 ～ 10%上昇する。時給を7ドル以上上げて15ドルにすれば、飲食店だけでなく、小企業のオーナーや従業員にも非常に悪い影響が出る。 pic.twitter.com/Q6gIRda1gI

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3. 若者が最初の仕事に就くチャンスが失われる。私の最初の職は、オハイオ州クリーブランドのサーティワンでのアイスクリーム売り。1960年代の話だ。時給はたった1ドル。 pic.twitter.com/n6x8JLDJdV

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しかし、私は貴重な教訓を得た。たとえば、時間を守ること、チームワーク、顧客をハッピーにする接客をすることの重要性だ。最初の仕事に就くチャンスがないなら、それより良い仕事に就くチャンスもない。 pic.twitter.com/FfIMyJJUTB

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4. すべての従業員の人件費が上がる。皿洗いのスタッフを時給15ドルで雇ったら、料理人は自分の給料に満足しなくなる。全員の給料を上げる必要がある。これにより、会社全体の人件費が上昇する。これが利潤をさらに圧迫する。限度を超えれば、事業を畳むしかない。 pic.twitter.com/3zke3oU9O0

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5. 事業を始める人が少なくなる。時給15ドルというのは高いハードルである。起業を計画する人は人件費を計算し、リスクを取る価値がないと判断する。これは測ることのできない現実の経済的損失である。存在しない企業が雇用を生み出すことは絶対にない。 pic.twitter.com/3npS2JU7K7

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6. 事業主は高騰する人件費を価格に転嫁するため、物価が上昇する。次の2つのうちいずれかが起こる。1) 顧客が高い料金を支払わないので会社は従業員を解雇するか廃業する。2) 顧客は高い料金を支払うが、他の場所で使えるお金が減る。どちらにせよ、最低賃金が上がれば経済全体にマイナスに作用する。 pic.twitter.com/k99nDhNLDo

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これは悲観的な見通しのように聞こえるかもしれない。しかし、最低賃金を上げた都市や州で働く雇用主や従業員にとって、これは既に現実となっている。 pic.twitter.com/5GAbDyX6If

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サンフランシスコのAQは、2012 年のジェイムズ・ビアード賞最優秀新規開店レストラン賞の最終選考に残ったレストランだ。しかし、人件費の上昇により、2012年には8.5%だった利益幅が2015年には1.5%に減少したため、店を閉じてしまった。 pic.twitter.com/XEDfbyUWIv

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ジェレミー・メリンはニューヨークでキューバ料理レストランを何店舗か経営しているが、最低賃金の上昇のため2店舗を閉じ、残りの店でも価格を上げた。彼はこう言う。「最低賃金の上昇が急激すぎるので、息をつく暇もない」。 pic.twitter.com/k7t65lv0l1

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ケビン・マクナミーはカリフォルニアで診療所を営むカイロプラクターだ。彼はニューヨーク・タイムズ紙への読者投稿でこう書いた。「経営する2つの会社をロサンゼルスから移転するつもりだ。市は最低賃金を時給15ドルに定めたが、これではとてもやっていけない。昨年、社員の給料は私よりも高かった」 pic.twitter.com/v8mTr0Cfv2

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tarafuku10 @tarafuku10

こうしたケースは既に数多く発生している。15ドルの最低賃金を採用する都市や州が増えれば、こうした事例もさらに増えるだろう。 15ドルの最低賃金が、雇用主にも従業員にも役に立たないとしたら、得するのはいったい誰なのか? pic.twitter.com/TYShcrdBeY

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tarafuku10 @tarafuku10

それが良いことだと有権者に信じ込ませることができた進歩派の政治家の得にはなるのかもしれない。気遣いと思いやりと配慮にあふれる人だと思われること。それもいいだろう。しかし、職があるというのはもっと素晴らしいことだ。 アンディー・パズダーでした。(了) pic.twitter.com/dEDt2KH2Lr

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Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya

参議院議員選挙で、最低賃金が争点になっているので、このテーマに関する米国の黒人論客Larry Elderの動画「高い最低賃金を求める奴はレイシストだ」を紹介します。もちろん、日本とは事情が異なりますが、参考になる部分はあると思います。訳は以下の通り。 youtu.be/kX8hlZuuSFE

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Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya

ほとんどの人は、最低賃金の設定がなければボスは安い賃金しか払わないから、この制度は必要だと思っている。しかし、実は最低賃金の制度がない時代、黒人のティーンエイジャーの失業率は白人より低かった。なぜか。黒人はより安い給料でも働いたからだ。私も若い頃、白人より安い給料で働いていた。

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya

生活費も高くなかったので、白人の若者より安い給料で働くことができたのだ。そこに突然、白人レイシストの設計した法律が登場した。白人の若者が、黒人の若い単純労働者に仕事を奪われるのにうんざりしたからだ。それで急に最低賃金が設定され、雇用主はそれ以上払わなければならないことになった。

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya

そこまで高い給料設定になると、その仕事は白人で埋めることができた。その結果、初めて白人の若者の失業率が黒人のそれを下回った。今の白人、黒人、左翼たちが考えているのとは正反対の影響があったのだ。ヒラリーもオバマも、最低賃金を上げることが、彼らが大事にすると主張する人たちに対して

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya

どれだけダメージを与えるか全く理解しないまま、そういう政策をとってきた。福祉国家がもたらす肩親世帯増加や家族へのダメージなど、私が論じるデータの主な情報源になっている秀逸な人物がいる。その名はThomas Sowellだ。 以上。背景知識がなくても理解できるよう、意訳が多めになっています。