京アニは『犠牲者の名前を発表しない』とは言っていない件について。マスコミが要求する意味とは？

京アニ側に身元公表を求める報道各社

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。

• 朝日は1面で「実名報道は必要」
• 毎日は4面（総合面）で「検証」として、公表にいたる経緯を詳細に報じた記事とともに、「『実名』根強い抵抗感」の見出しで約1000文字の記事を掲載する。2016年の相模原障害者殺傷事件など、実名公表が行われなかった事件を解説した。その上で、「毎日新聞はこうした事件・事故の犠牲者について、事実を正確に報じて被害者の無念や遺族の悲しみを伝えるため、実名報道を原則としている」と説明
• 産経は24面（社会面）で、「おことわり」として独立した囲み記事の体裁で、この問題に言及した。これによれば公表後、府警を通じて10人のうち1人から「匿名に変更したい」との要望があったというが、「悲しみに暮れる遺族の方々が、取材や報道に接する度に苦しむ現実は重く受け止めます」としつつ、やはり「事実を正確に伝えるため」には実名報道が必要だ、との考えを主張し、こう続けている。「犠牲となった方々は、人々に愛される作品をつくってきました。産経新聞は犠牲者一人一人を、『35人』という数字ではなく実名で伝える必要があると判断しました。犠牲者のプライバシーや遺族感情に最大限配慮し、公共性や公益性を総合的に判断した上で、節度ある取材、報道に努めます」
• 日経の35面（社会面）記事でも言及されているが、やはり、「日本経済新聞は事件報道に際して、その現実を社会全体で教訓にするため、原則実名で報じています。今回も事件の重大性などを考慮し、実名で報じる必要があると判断しました。被害者の方々のプライバシーには最大限配慮しながら、節度ある取材、記事化に努めます」

しかし…

京アニ側は発表しないとは言っていない件

• 7月18日に発生した事件について（初出7月21日、改訂7月24日）
  弊社は現在、傷ついた社員のご家族・ご親族、そして亡くなられた社員とご家族・ご親族に対し、出来る限りの取組みに努めております。
  つきましては、メディア等の対応は下記の弁護士に依頼することと致しました。

当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。

なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしております。
遭難した弊社社員の氏名等につきましては、ご家族・ご親族、ご遺族のご意向を最優先とさせていただきつつ、少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません。

京都アニメーションは７月２２日、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名を公表しないよう府警に要請した。ただ、同社の代理人弁護士は今月７日、「専ら開示される時期の問題で、永久にお控えいただくようお願いしているものではない」と報道機関に回答した。