片親に因る子どもの拉致-高まる国際批判

日本固有の離婚弁護士らの拉致ビジネスが横行していることについて国際批判が高まっているが、国内ではそれを何とか正当なものにしたい意見が多く、温度歳が生じている。
フランス 首脳会議 人権 国連 共同親権 親子断絶 G7 単独親権 子どもの権利 拉致
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本日(2019.8.24)フランスでG7サミットが始まった。
憲法学者でもある法科大学院教授が、ある一本のフランス国営TVでのドキュメンタリーを学生たちにみるように勧めた。

井上武史 Takeshi INOUE @inotake77

Professor of Constitutional Law, Ph.D. "Aux sources nouvelles du droit"『結社の自由の法理』『憲法裁判所の比較研究』『一歩先への憲法入門』。Lift up your hearts!

井上武史 Takeshi INOUE @inotake77
日本、誘拐された子供たち (日本語字幕)- 2019年3月21日フランス国営放送France2 on Vimeo vimeo.com/355391582 *CCをクリックすると日本語字幕が出ます。 法科大学院の学生は一度ご覧ください。 Drame des enfants joué par la justice.
リンク Vimeo 1 user 150 日本、誘拐された子供たち (日本語字幕)- 2019年3月21日フランス国営放送France2 Japanese subtitles are provided for the understanding of the documentary, and might be modified in future. We thank the volunteers who helped us ! More information…

国内では報道されることなく、殆ど知られていないが、日本で頻発横行している離婚弁護士らによる子どもの拉致、親子断絶の強要は、人権問題として国際的な非難を浴び続けている。
G7開催国フランスの被害者団体は、日本で報道されないことに業を煮やし、フランスの報道を日本に紹介する周知活動を行っている。

Sauvons Nos Enfants Japon @RaptEnfantJapon

Nous luttons contre les enlèvements parentaux au Japon et pour le respect des droits primordiaux des enfants au Japon. YouTube : https://t.co/hSC4wwMaw2

https://t.co/4wSm69oPXM
Sauvons Nos Enfants Japon @RaptEnfantJapon
@KushidaOf 日本のメディアが日本への指摘のみならず、現在日本で行われている人権侵害を報道しないのは問題ですね。海外でそこまで問題になっているのにも関わらず報道しないのは確信犯と思われても仕方ありません。 ご参考に日本語字幕付きフランスのドキュメンタリー。 twitter.com/RaptEnfantJapo…
Sauvons Nos Enfants Japon @RaptEnfantJapon
「日本、誘拐された子供たち」(日本語字幕) 日本は隠れた誘拐大国であるとフランス全国に認識させた公共放送ドキュメンタリー 放送後、マクロン大統領が日本を初訪問中に、この人権侵害に対して正式に発言をした歴史上初大統領になった vimeo.com/355391582 @KushidaOf @MayamaMia @h_nakatsugawa
リンク Les Echos 1 user 2325 Au Japon, à la recherche des enfants perdus Chaque année au Japon, des dizaines de milliers de parents perdent, dans des séparations compliquées, le droit de revoir leurs enfants. Une nouvelle génération se révolte contre ces enlèvements « légaux » et veut faire évoluer les mentalités.
LaREMJapon @Enmarche_japon
Histoire de faire le point sur ce douloureux problème qui frappe chaque années de nombreux enfants. Au Japon, à la recherche des enfants perdus lesechos.fr/monde/asie-pac… @RaptEnfantJapon #Japon
リンク RFI 283 Japon: requête auprès de l'ONU sur les enlèvements d'enfants lors de séparations Une avocate française a annoncé lundi avoir émis une requête auprès du Conseil des droits de l'homme de l'ONU concernant les nombreux cas d'enfants enlevés au Japon par un de leurs parents après une séparation.
Lisa en direct 🌏🌍🌎 @ActusPays
Une avocate française a annoncé lundi avoir émis une requête auprès du Conseil des droits de l'homme de l'ONU concernant les nombreux cas d'enfants enlevés au Japon par un de leurs parents après une séparation. rfi.my/4NVf.T
Brut FR @brutofficiel
Stéphane n'a pas pu parler à son fils depuis 3 ans. Sa mère vit avec lui au Japon, où les autorités n'ont pas le pouvoir de contraindre un parent à partager la garde de l'enfant. Pour @EnvoyeSpecial, @Babel_Press a suivi Stéphane, qui cherche désespérément à revoir son fils… pic.twitter.com/NkRlDIcxki
phil@tokyo @phTokJp
Merci @Fdmadfe d’avoir consacré 1 page de votre magazine au problème dramatique des enlèvements d’enfants au #Japon. pic.twitter.com/jS5kyeaA3T
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Envoyé spécial @EnvoyeSpecial
"Si vous pensez que la convention internationale de La Haye vous impose de renvoyer votre enfant en France, vous n’y serez pas obligées. Tenez bon", expliquait lors d'un séminaire un avocat à une soixantaine de mères japonaises résidant en France. #Japon #EnvoyeSpecial pic.twitter.com/bTUdIQ68oD
Elise Lucet @EliseLucet
Emmanuel Macron a rencontré les 3 témoins de notre reportage lors de son voyage au Japon. Histoires poignantes de pères privés de leurs enfants twitter.com/EnvoyeSpecial/…
Les Echos @LesEchos
Au Japon, à la recherche des enfants perdus >> trib.al/PciSRFb
Paris Match @ParisMatch
Séparés de leurs compagnes japonaises, ils sont privés de leurs enfants parismatch.com/Actu/Societe/S… pic.twitter.com/Yo4JvYyAX0
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Michael Knight🎗 @tatsuffy
フランス雑誌 Paris Match 2019年5月26日 「日本人親と別れ、フランス人は子供を奪われた」 ・日本では年間15万件の親による子の誘拐。20年間で300万人 ・2人の親は子を誘拐され近年自殺 ・1人の親は子に会える話を頼りに来日、逮捕され23日間拘留 @ParisMatch @KushidaOf mobile.twitter.com/parismatch/sta…
こじま @TokyoKojima
拉致国家日本の政治家達が維持している拉致・親子断絶文化に対し,フランス議員達は文明国人・権国の文化を共有しようとしている。 とても恥ずかしいこと。 / 親の離婚後も、子どもが 日仏の文化を享受できるように。 (OVNI| オヴニー・パリの新聞) #NewsPicks npx.me/CEPV/13OAN?fro…
リンク info.ensemblefr.com 234 日本人妻による子供の「連れ去り」フランスで非難の声 フランス人の夫らがマクロン大統領に直訴 | FRANCE 365:最新のフランス旅行情報・現地情報 6月26日(水)、G20大阪サミット(20カ国・地域首脳会議)に出席するため来日していたエマニュエル・マクロン(Emanuel Macron)大統領は、フランス国内で非難の声が高まる日本人妻による子供の連れ去りについて、当事者であるフランス人の元夫らと東京で面談し、「フランス人の父親が、日本人の配偶者と離婚する際の困難
山田護 @ChildAbductionJ
@gorin @Tokyo2020jp 日本は、配偶者による子どもの連れ去り拉致が、世界でトップクラスに多い(金メダル🥇)とのこと。 国連から止めるよう勧告を受け、米国、フランス、イタリア、ドイツなどから非難されていますが、オリンピックは開催できますでしょうか? 日本人妻による子供の「連れ去り」 info.ensemblefr.com/news-435.html

在仏の日本人は、日本の異常性に気づいている。

リンク 中村江里子オフィシャルブログ「ERIKO NAKAMURA OFFICIAL BLOG」Powered by Ameba 2 users 327 中村江里子『”連れ去り”という言葉』 2年前の夏、いつもように子供たち3人を連れて日本へ向かうことに。いつものようにパリの空港のパスポートコントロールへ4人で。何事もなくスムーズにいくはずが・・・…
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コメント

denev @_denev_ 2019年8月24日
日本は既にハーグ条約に批准しているはずですが?
returntoanonymous @counterkidnapp 2019年8月24日
_denev_ さん、コメントありがとうございます。 ① 批准した条約の不履行国という認定をされている問題 ➁ 批准した条約の理念に反し、国境さえ跨がない日本国内であれば子の奪取を容認、優遇している人道的問題 の2点が問題視されています。
瑞樹 @mizuki_windlow 2019年8月24日
旦那と意見を違えた嫁が一方的に子供を連れて実家に帰るってのは良く聞く話だけど、冷静に考えればただの拉致だよね。で、そのまま、実家に居続け、旦那をシャットアウトして調停に進めばどんな母親でも「継続性の原則」の名の元、母親が親権ゲットってのは、許されて良いものではないよね。
returntoanonymous @counterkidnapp 2019年8月25日
mizuki_windlow さん、コメントありがとうございます。 子どもが未だ居ない夫婦であれば法定離婚事由無く、単なるヒステリーで「離婚してやる!」と困らせて、引っ込み着かなくなって離婚したって良い気がしています。 しかし、子どもをつくったなら、子どもの為に、協力し合う両親であり続ける努力をすべきで、それが出来ないような大人は親になってはいけませんし、身勝手な親に単独実効支配を許し親権独占させている日本の現状は異常です。 子ども達は、片親の私物では無いのです。
denev @_denev_ 2019年8月25日
counterkidnapp よく分かりません。条約に批准した本人である日本政府は何と言っているのでしょう。1)条約は十分に履行している。2)十分に履行していないが、どうしたらいいのか分からないので途方に暮れている。3)十分に履行していないが、別に条約違反しても困らないので気にしない。4)条約の存在を忘れている。5)その他
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
_denev_ さん、コメントありがとうございます。 ①日本政府は、裁判所が個別適正に判断し機能しているという虚偽答弁を国会や国連で繰り返しています。これは、三権分立が機能せず、行政である法務省の幹部が、司法である裁判所組織からの出向者に掌握され、法務大臣他、政治家がそれを容認していることから起きている問題です。不正手続きをした裁判官を個別に罷免すべく弾劾法が定められていますが、国会議員から成る罷免訴追委員達は誰一人、裁判官らの拉致幇助となる不正を審理しようとはしません。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
_denev_ ➁ 国教を跨いだものの返還請求の担当省庁は法務省では無く、外務省となります。外務省は、条約批准前のキッドナップヘイブン時代に比し、返還数が増えたことを強調し、条約を尊重していると主張しています。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
counterkidnapp ③ アメリカは、ハーグ条約に違反している国に対して制裁を科す、ショーン・アンド・デイビット・ゴールドマン国際児童虐待防止・帰還法において、制裁対象となる国として日本を認定しています。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
_denev_ ⓸ 日本政府は、アメリカのゴールドマン法において制裁対象国と認定されたが、同法による制裁実績が未だ1件もないことから、今後も認定されても制裁が実行されることは無いと、国会で説明しています。 当然に、アメリカの被害者達は、日本に対して失望だけでなく、軽蔑と極めて強い憎しみを持つようになっており、日本の北朝鮮拉致被害に理解を求めようとしていることなど、笑い話にされてしまいます。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
_denev_ ⑤ 昨年G7が大阪で行われる前に、EUが各国連盟で、日本の拉致容認、親子断絶の横行の現状に対する抗議を、ハーグ条約の担当である外務大臣宛てでは無く、日本の法務大臣宛てに行いました。 これはハーグ条約では無く、日本の拉致司法に対する内政干渉を意味しています。 沢山の国が連名で人道問題について内政干渉となる抗議をするという前例の全く無い異例な事態であり、日本国民としてとても恥ずべきことです。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
⑥ 当時の法務大臣(現在の法務大臣は当時の政務官)は、このEU連合の抗議の連名署名を手渡されたことを「表敬訪問を受けた」と発表するのみの対応で済ませました。 在日イタリア大使館は、このEU連合の各国連名署名を「未成年者略取の件」と題してプレスリリースを流しましたが、日本の報道機関はどこも取り合わず、拉致国家の報道機関に報道しない自由があることをEU各国に知らしめました。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
訂正 ➁国教を跨いだ ⇒ ➁国境を跨いだ
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
「returntoanonymous @counterkidnapp」と「こじま@Tokyokojima」は同じ人物が運用しております。 拉致断絶社会を維持すべくツイッターで言論活動をしている学識者や議員、利権、報道人は、問題視される発言をまとめられたくないので、私をブロックします。複数のアカウントを使用する必要が生じている次第です。
denev @_denev_ 2019年8月25日
TokyoKojima だいぶ経緯が分かった気がします。日本政府は、最初から連れ去り問題を解決する気なんか無かったということですね。それなら、どうして条約に批准なんかしてしまったのか、とても不思議です。そもそも、どうして政府は連れ去り問題の解決に消極的なんでしょう。票にならないから?外圧ウゼー黙れと意地になっている?連れ去りは母親の政党な権利だと思っている?何かしらの利権がある?政府の行動原理がよくわからない。支離滅裂に見える。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
_denev_ さん、長い説明を確認頂きありがとうございます。引き続き説明させていただきます。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
(1) 司法(裁判所)の動機は3つあります。① 一つ目は前例踏襲による業務の簡略化です。被害親子の生涯の被害より、事件の結果を先に決めた(子どもを拉致された被害が父親なら負け)コピーペースト判例による時短利益が優先されます。特に刑事事件と違い、民事や家事には双方の面倒な主張があり、どちらを勝たせるかが胸先三寸で決めて良いという認識を持たれています。また、先輩裁判官達の判例と違う結果は組織での出世に影響します。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
(1)-➁ 司法が拉致を違法とせず、優遇している事の動機の二つ目は世論です。 女性が弱者であり、女性を優遇することが男女平等社会に寄与するというフェミニストの作り出した男性差別の世論が強いと判断しています。すなわち憲法やその他の既存法、証拠による判断では無く、国内世論に反した判決で批判されたくないという裁判所実務の運用があるのです。これに対して、法学者や実務家団体(弁護士会)から異論が噴出しないことから正当化されているという状況です。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
(1)-③司法が拉致を違法とせず、優遇している事の動機の三つ目は男性の家事育児参加軽視です。男性裁判官が育児休暇を取ろうものなら、左遷やパワハラを受けます。裁判所調査官の天下り先である面会交流事業団体の男性職員にヒアリングしたところ、家事育児に主体的に関わってきた男性は皆無でした。女性がへそを曲げたら諦めるしかないだろうという前時代的なステレオタイプの考えがあり、男性が女性の協力が得られなくとも家事育児が出来ることや離婚後に共同で育児をすることを想像できないのです。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
(2)行政が拉致を優遇している理由は2つあります。 ①一つは、法務省幹部が司法からの出向者で掌握され司法の利益である前例踏襲の為の仕事をしている事です。 ➁二つ目は、利権です。国防費に匹敵する男女共同参画予算は支援事業という名の下に、多くの利権が育ち、母親を前提とする一人親や養子縁組の仕入れ元である子ども達を増加させ続け、子ども達から実父を奪うことを必要とする事業者を生んでいます。利権団体の代表や御用学者が有識者会議に入り、政策が決まっていくという流れが確立しています。
こじま @TokyoKojima 2019年8月25日
(3)立法が拉致を優遇している理由は2つあります。 ① 一つ目は女権団体や利権団体の意に添わないことをすると選挙が不利になるからです。 ➁ 二つ目は難易度が高い仕事は官僚に丸投げして、世論受けするパフォーマンスをしていたいということ。 更に、拉致利権の多くは、左派、リベラルです。野党が政府を追及しない理由です。 右派、保守層は、欧米の猿真似として共同親権や共同養育社会に批判的で、日本の前時代的な性別役割分担を支持します。
denev @_denev_ 2019年8月26日
丁寧な説明ありがとうございます。知りたいこと(条約に唾を吐く政府の本心)がおおよそ理解できた気がします。この問題を解決するためには、当然ながら政治家が動くしかないと思いますが、右も左も駄目となると、どうしたらいいものやら。こうなると、強力な外圧(内政干渉)に頼るか、あるいは悠久の時間をかけて世論を変えていくしか思い付きません。
denev @_denev_ 2019年8月26日
それにしても、政府がそのような腹づもりであるなら、つくづくハーグ条約に批准すべきではなかったですね。国際捕鯨委員会から毅然と脱退したのと同様に、子供の連れ去りは母親の正当な権利である、それが世界に誇る日本文化であると、堂々と諸外国に対して主張して、条約を足蹴にすべきだったと思います。どうして節を曲げて、条約に批准してしまったのか。情けない。
氷雨(鴎) @kamome54 2019年8月26日
こういう時にはだんまり決め込む出羽守様
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ さん、ご確認頂きありがとうございます。 日本政府が条約に批准したのは、外圧に耐え切れなかったからです。また、殆どの国が加盟している国際標準になる条約には、いずれ加盟せざるを得ないという判断をします。 堂々と「連れ去りは日本の文化だ」という国会議員もいました。アメリカのTV番組の取材に立憲民主党の井戸まさえさんが、そのように発言し、アメリカに驚愕されました。 なお、日本政府が外圧を反らす為に、順守するつもりもなく加盟するのはハーグ条約だけではありません。
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ 日本が批准した「子どもの権利条約」には、子ども達が以下の権利を持っていることが明記されています。 9条 親に問題が無い限り、親と一緒に暮らす権利を持っています。 35条 誘拐されず、売り買いされない権利を持っています。 4条 国にこの条約を守ってもらう権利を持っています。
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ しかし、日本は子どもの権利条約に違反し、問題の無い親からであっても拉致と断絶を優遇し促進し続け、家族破壊と一人親支援予算、養子縁組仲介予算という人身売買に公費を充て続けて居ます。 今年の2月に国連子どもの権利委員会からは、日本が子どもの権利条約条約に違反していると指摘され、親子引き離しに対する制度構築を求められています。 しかし、子どもの権利条約やその他の人権問題を扱う国内団体の多くは、この国連勧告の存在を無視しています。
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ ご指摘の通り、世論が変わらなければ、拉致被害親子の量産される時代は終わりません。 しかし、日本人には他人の不利益には無関心な国民性があり、この問題解決のポピュリズム担い手は拉致被害当事者達に委ねられます。しかし、理解を得られないどころか、DVや虐待をしていたかのような差別の2次被害を受け、愛する子どもが何処でどのように生きているかを知る術も無く苦しみ、国家に尊厳を奪われ続け精神的に疲弊し、諦めるか、病むか、自死するなどして消えていきます。
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ それに対し、拉致断絶社会の世論形成は強力かつ持続可能です。身勝手な拉致を実行した当事者は正当化させる為、虚偽や差別の言論活動を続け、引き離し利権者達は事業の成長の為に、拉致被害親達への差別視に繋がる言論活動を事業の主戦略として続けます。 結果として、シェルター経営者達に必要とされる、「被害を訴えれば証拠の必要無くDV、虐待」という行政の運用がされ、日本は巨額予算を投じ続けてもDV虐待件数が過去最大を更新し続け、より巨額の予算が必要とされるに至っています。
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ 上記の通り、拉致被害側と拉致断絶社会維持派の世論形成には、圧倒的な力の差があり、悠久の時を超えても、世論は悪化する見通ししかありません。 日本人には公然と差別出来ることは楽しむという恥ずべき国民性があります。ハンセン病患者や旧優生保護法の歴史に学ばず、現代は「子どもを連れ去られた親」を差別視し、貶めることが流行しています。 このような国民性がある以上、外圧だけが頼りであるというのは、認めたくない事実です。
こじま @TokyoKojima 2019年8月27日
_denev_ 問題の視点を拉致被害親子では無く、国際批判から日本政府が逃れる為という視点に移すなら、ご指摘の通り、ハーグ子の奪取条約や子どもの権利条約に批准せず、拉致優遇国家らしく鎖国すべきだったと言えます。しかし、そのような非文明的な政府は持続可能でしょうか?日本が被害者であるような他国との問題であっても、その民族性が疑われていては、正当な主張であっても信頼されなくなり、政府や国民は苦しむことになるのではないでしょうか。
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