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Gatchan @ringbellgatchan
本当のアメリカ戦まで2週間切った。 日米貿易交渉=FTAの、為替操作禁止条項により、あらゆる日本独自の経済政策は打てなくなる。"外国人投資家の利益を損ねる" として超多額の損害賠償請求される為。年金・国民皆保険はなくなるが増税され、賃金が生きていけない程に下がる。不幸は予期せず訪れる。
Gatchan @ringbellgatchan
"為替を操作してはいけない" だから日本は経済政策を打ってはいけないという不平等条約が2週間以内に結ばれようとしている!国家主権剥奪!年金・国民皆保険はアメリカに売り渡し消える!どうする日本人!? #日米貿易交渉 #日米FTA為替操作禁止条項 #日米FTA #日米TAG #TAG
みずのや @mizunoyak
#日米貿易交渉 署名前に詳細を公表しないのが政府の方針みたいですね。それだけ日本に不利だということ!! #やっぱり売国 #反FTA #反FTAブーム twitter.com/uchidashoko/st…
Gatchan @ringbellgatchan
@tamakiyuichiro そんなお金どこにあるんですか。 日米貿易交渉=FTAが10日以内に調印ですよ。為替操作禁止条項ってご存知ですか。日本独自の経済政策は為替を操作したと、投資家の利益を損ねるとして、行使できなくなるんですよ。日本発の世界恐慌ですよ。年金も国民皆保険もアメリカに売って消えるんですよ?💢
のりさんたかのり @93VpukCnGghH2yj
@fumituoka @ayZQ4InzJGKMyLG @yamamototaro0 @kharaguchi @spacemom2019 @nikkan_gendai "安倍政府はすでに水道事業への多国籍企業導入に道を開き、外国人労働者の大量導入を可能にするための法改定をおこなったが、今回の日米貿易協定交渉は、今後あらゆる分野で外資の要求に沿って日本社会の形をも変えてしまう道を押しつけるものだ。" 怖っ!
ゆりかりん @yurikalin
【拡散】 RT @hanachancause 菅が隠すTPP米のホンネ⇔農業、郵政(郵貯・簡保)、金融・保険、医療・介護・福祉、公共事業、日本語(廃止→英語化)など日本の財産が丸ご欲しい!http://p.tl/ceH5 http://yfrog.com/hs88nej
のりさんたかのり @93VpukCnGghH2yj
@fumituoka @ayZQ4InzJGKMyLG @yamamototaro0 @kharaguchi @spacemom2019 @nikkan_gendai 比較的読みやすい記事!  "その内容はアメリカの多国籍資本が日本国内で何の制約もなく自由自在に利益追求をおこなうことができるようにすることだ。そのためには日本の法律も、社会秩序や慣行さえも変えることを強制する。"
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
日米貿易協定の政府の情報開示について。米国は「broad agreement(=大筋合意)」などの表現を使うが、日本側は「合意」という表現はかたくなに使っておらず「方向性の共有」「意見の一致」などと言っている。その上で「内容については合意された段階で公表する」と言う。
光岡 文 ☘️ @fumituoka
@ayZQ4InzJGKMyLG @yamamototaro0 @kharaguchi @spacemom2019 @nikkan_gendai ムニューシン米財務長官は13日、貿易交渉に先だって「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べていた。2019/4/16 m.youtube.com/watch?v=nF3IZm… pic.twitter.com/HLGi3bw3aV
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ニムロデ @Nimrod_Xmas
@ringbellgatchan 1ドル50円程度にして、上場企業も消して金融も崩壊させるだけじゃね? あっ当然皆さんの架空のお金は消えるけどね。
Gatchan @ringbellgatchan
@Nimrod_Xmas 自分たちだけは儲かると信じていた日本企業も、あえなく撃沈…ってことになるんでしょうか?
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
日米貿易交渉で自民 署名前に内容公表を 森山委員長 農業団体に説明必要 agrinews.co.jp/p48592.html 野党合同ヒアリングに続き、30日政府は自民党へ日米貿易協定の説明。政府はやはり「詳細は説明しない」ということ。自民党内の対策本部・森山委員長は「署名前に公表を」というがそのトーンは弱い。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
しかも政府の説明への質問が、政府与党議員からはわずか1人しかなかったという(農業新聞)。皆、「TPP水準にとどめたからよかった」という言説で本当に納得しているのだろうか?5品目以外にも、TPPでは広範な品目にて関税撤廃・削減が決まっていた。質問してもし足りないのが本来の姿だと思うが。
Gatchan @ringbellgatchan
@laserblade777 @beatri_ne_chan TPPに批准された場合、ラチェット条項により、永遠に脱退不能となります。 戦後~何十年とずっと、日本は米国の言う通りにしてきました。一方的に破棄したら、国が吹っ飛ぶほど多額の損害賠償を迫られます。 pic.twitter.com/WFp51q8uBe
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内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
しかしこれまでのメガ協定と比較しても、日米貿易協定の手続は著しく拙速だ。画像はTPPと日EU経済連携協定と日米貿易協定の交渉プロセスの比較(日本農業新聞8月27日)。重要なのは協定内容公表から署名までの期間だ。TPPは3か月、日EUは約1年。日米は9月の合意時点で署名もされるのであれば「ゼロ」。 pic.twitter.com/ie0QO94B8F
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内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
これは「現時点では合意でない」として結果を明かさない方針からだと思われる。通商交渉のプロセスは、交渉→大筋合意(大枠合意)→最終合意→リーガルスクラブ(法的精査・翻訳)→協定文公表→署名→国内批准手続き→発効、というように進むが、いずれの過程も「何日以内」という期限の縛りはない。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
だが広範囲の協定は交渉も批准も非常に時間がかかる。そのためトランプ大統領は選挙戦前の成果としてアピールできる農産物関税に焦点を絞り、先に「小さな協定」をまとめることを選択したと思われる。ここが今年4月首脳会談のあたり。その時明示された交渉分野は農産物、工業品、デジタル貿易の3つ。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
9月に合意、署名とされるのはこの「小さな協定」だが、これで最初に挙げた広範な協定は消えてなくなるのだろうか?私は選挙戦後も、継続的に交渉が続く可能性はあると思う。そもそも4月の共同声明でもまず物品や早期に結果の出る分野をやり、その後に投資など他分野も交渉すると明記されている。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
一度批准、発効すれば「再交渉」という形式になるが、形はともあれ、本来目指した包括的なメガ協定と、今回の「農産物、工業品、デジタル貿易」の差は大きい。様々な産業界の要請もある。もちろん大統領は時間のかかるメガ協定を好まないだろうが、ワシントンの声は多様だ。米国も一枚岩ではない。
光岡 文 ☘️ @fumituoka
@ayZQ4InzJGKMyLG @yamamototaro0 @kharaguchi @spacemom2019 @nikkan_gendai 日米貿易交渉「為替操作禁止条項」の背景にはアメリカの自動車業界が、円安を武器とした日本車の輸出攻勢を阻止する目的が。 実際の交渉につけば簡単に拒否することは現在の日本政府では困難と見られている。 -長周新聞 chosyu-journal.jp/seijikeizai/11…
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
日米貿易協定は、最終的にどこまでの範囲となるのか、実は今もわからない。拙ブログですでに紹介した「米国の交渉目的を読みとく」は、交渉前にUSTRが米国議会に出した文書で、ここではTPPや新NAFTAと同じ広範囲の交渉分野が書かれている。このフルセットのメガ協定をUSTRが目指していることは事実だ。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
というようなことを前提として、Web:日米貿易協定(USJTA)の問題点にある分析レポートなどをお読みいただければ幸いです。(今回の「合意」に、TPP並の多くの分野が含まれるととらえている方がいたようなので。念のためです) parc-jp.org/teigen/2019/us…
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
@tendernavy いえ、署名日は確定していませんが、9月17~30日の間にニューヨークでの国連総会の期間中(あるいは直後)、署名をしたいというのが両国の意向です。実際に署名されるかは断定できませんが11月以降に大統領選挙戦を控えるトランプ大統領にとってはぎりぎりのタイミングなので可能性は高いと思います。
じろさん @jirosancoin
@hirosetakao 日本の経営者は長年、円高を放置した日銀の事をまるで信用していません。アベクロコンビが一線から退いたら、また壮絶な円高がやってくるとの疑いを払拭することができないのです。日本企業が輸出市場の開拓に投資する事におよび腰になるのはそういう理由だと思います。
じろさん @jirosancoin
@hirosetakao 80年代バブルが終わって以降、日本においては有能な経営者とは、売り上げを拡大することよりも、売り上げをせめて現状維持しながら、経費節減できる経営者だったのです。特に人件費を下げるのが上手い経営者が生き残れました。
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コメント

緑川⋈だむ @Dam_midorikawa 2019年9月8日
この種の煽りがだいたいデマと言うのもおおむね常識になったな
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