2019年10月16日 > 今回の災害で亡くなった人は74人となり、堤防の決壊は、55河川の79か所に上っています。しかし被害の全容はまだ分かっていません 甚大な被害 台風19号 74人死亡 55河川で決壊 全容は不明 - NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019… pic.twitter.com/LGZrMhqqSk
2019-10-16 17:33:472019年10月16日 > 台風19号の影響でこれまでに全国で少なくとも1万4000棟以上の住宅が水につかり、1100棟以上の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けました 台風19号 住宅の浸水被害 少なくとも1万4000棟以上 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019… pic.twitter.com/BNyrqSODzK
2019-10-16 17:36:37> 政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定 東京新聞:台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/s/article/2019…
2019-10-16 17:00:45小沢一郎議員による災害復旧支援改革案 twitter.com/rook0081/timel… 1.当初予算で大枠の災害復旧事業費を確保 2.自治体の裁量権を拡大する「災害対応一括交付金」の創設 3.建物・施設の復旧を原状回復から構造を強化する改良復旧に 4.被災者生活再建支援法を半壊や一部損壊に拡大
2019-10-16 17:20:12災害復旧事業費は当初予算で750億円程度計上しているが、近年の自然災害の増加や規模拡大に伴い、毎年補正で大幅な追加を行っている。今後、適切かつスムーズな復旧を行うためにも、大規模災害が起こるたびに補正で措置するのではなく、当初予算において一定の災害復旧事業費を確保することが重要。
2019-09-26 17:29:22災害復旧事業は、被災した施設等が被災前の状態に回復すること、すなわち原形復旧を基本としているが、将来の利便性や安全性の向上を図るためには、単なる原形復旧では不十分。再発防止、建物等の構造強化のための改良復旧を行うことが重要。そのために改良復旧事業実施にかかる一段の要件緩和が必要。
2019-09-26 17:29:57激甚災害の指定を受けることで初めて被災地の災害復旧事業に対する国庫補助率が嵩上げされるが、被災者の生活再建のための激甚災害の指定を迅速に決定できるようにすべき。また、新たな制度として、国の関与を減らし、被災した自治体の裁量権を拡大させる「災害対応一括交付金」を創設する必要がある。
2019-09-26 17:30:42国民の生活を第一に考えるならば、例えば、自然災害による生活基盤への被害額を補填する被災者生活再建支援制度の対象を、住宅の全壊及び大規模半壊に限定することなく、現に生活に支障のある半壊や一部損壊の状態でも適用となるように、抜本的な制度改正を行うべきであり、そういう時期に来ている。
2019-09-26 17:31:05