台風15号で屋根が飛び19号21号と連続して被災した場合→内閣府「15号からの一連の災害として被害認定してかまわない」(国交委10/31)

タイトルの件以外にも重要なポイントがいくつもあります
ハザードマップ 被災者 台風15号 被災者生活再建支援法 災害避難カード 台風19号 国交省 内閣府
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高橋千鶴子 @chiduko916
国交委①国交省は「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を発表したが?大臣「気温が2度上昇した場合、降雨量1.1倍、河川流量1.2倍、洪水発生頻度が二倍になる想定。ハード、ソフト一体となった流域全体で支える水害対策の議論を審議会で進め、防災・減災が主流となる安全安心な社会つくりたい」 pic.twitter.com/HlM2aR7dqK
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国交委②自宅で死亡4割、車内3割と。あれほど気象庁が命を守る行動を呼びかけたのに逃げ遅れているのはなぜか。ハザードマップ検討委員会で2015年関東東北豪雨における調査。ハザードマップを見たことある3割。実際に災害の時マップを確認したのは5%にすぎない。大臣「マップは、見ても結構難しい」 pic.twitter.com/OoX3Mgk4vC
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国交委③自分がどんな時、どこへ避難するのか分かっていることが大事。内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」で災害避難カードを推奨しているが?内閣府「普及状況は把握できていない。愛媛県大洲市三善地区が地区防災計画つくり、災害避難カ-ド作成し昨年7月豪雨の時無事に全員避難できた。」 pic.twitter.com/HeFUFIeKF9
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国交委④大規模氾濫で多数の逃げ遅れ出た2015関東東北豪雨を契機に、水防法が改正され、大規模氾濫減災協議会できた。水害を何度も経験し、どうすれば良いか提言している流域住民の意見聞く仕組みを。大臣「レッドゾーンを昔から知っていてそこに住まない人もいた。知恵を反映させるのは賢明なこと」 pic.twitter.com/k8mRPtcmfi
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国交委⑤大臣と2007年の被災者生活再建支援法改正時力合わせた。知事会も「半壊を対象に」など提言を出している。大臣、所管じゃないとしつつ、思いを語る。「真面目に仕事し、税金払い、家族を養ってきた国民がある日突然自然災害で〜これに対して国として何の誠意も見せられないのは余りにおかしい」 pic.twitter.com/Y1HGb2YnqH
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国交委⑥主な災害の住家被害のうち、被災者生活再建支援金が出たのは2割未満にすぎない。一部損壊に交付金、なども「救えない一部損壊が多すぎるという思いが大臣もあったはず。もう一言!「屋根が飛ぶと15%だが、雨が振り込んで住めなくなる。床上1M以上というと99cmはダメとか。何か工夫しないと」 pic.twitter.com/RvJWLnJw2h
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国交委⑦元々個人の住宅再建支援のきっかけは、2000年国交省「被災者の住宅再建支援のあり方検討会」が提言してくれたから。だから国交大臣がイニシアを。大臣「阪神淡路の時も、瓦礫処理は国負担になったのは一軒ずつは私有財産だが、10軒20軒集まればそれは町そのものという考え。住宅再建も同じ」 pic.twitter.com/TsIkU2VNL2
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国交委⑧台風15号で屋根が飛び、19号、21号と連続して被災した人もいる。そこを加味した認定を。内閣府「一つ一つの災害の切り分けが難しい倍、15号からの一連の災害として被害認定してかまわない」そこは周知してください。でも、直しちゃって、また来てどっちも一部損壊とか悲惨。そこを検討してね。 pic.twitter.com/ItckiUbWZI
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