栗下 善行 クリシタ ゼンコウ 都議会議員
@zkurishi
西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
@nishizawakeita
西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
@nishizawakeita
西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
@nishizawakeita
西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
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西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
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西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
@nishizawakeita
西沢けいた(立憲民主党 都議会議員 中野区選出)
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松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員
@matsumoto_toki
koh.mayama
@stella_portman
栗下 善行 クリシタ ゼンコウ 都議会議員
@zkurishi
栗下 善行 クリシタ ゼンコウ 都議会議員
@zkurishi
https://wezz-y.com/archives/70696
【お詫びと訂正】
本稿は千代田区の環境まちづくり部担当者に取材し、原稿の確認もしていただいたうえで掲載しました。しかしながら初出時、記事内容に事実誤認がありました。読者の皆様ならびに関係各位に大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びし、訂正いたします。あらためて千代田区の環境まちづくり部担当者および東京都都民安全推進本部・総合推進部都民安全推進課担当者に取材をし、変更・加筆しておりますことをご了承ください。（2019年11月22日18時／wezzy編集部）
■千代田区には届け出が出されていなかった
――問題の屋外広告は、どういった経緯や理由で撤去されたのでしょうか。
千代田区担当者：東京都の担当者が現地に赴き、有害な広告に対する措置が条項に含まれている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づいて広告を確認し、店舗側や広告主側とも協議の結果したと聞いています。
11月8日の午前中には撤去されたとのことでした。千代田区としては、東京都の報告を受けて9日に現地を訪れ、確認と指導を行いました。
（略）
■東京都が「指導」して撤去されたわけではない
続いて、東京都都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課の担当者に話を聞いた。
――当該広告を知ったきっかけと現地に行ったときの対応を聞かせてください。
東京都担当者：11月5日の13時頃に、都民から電話で『このような広告が出ているのですが』と申し出があったので、職員が現地に行き、事実確認をしました。
東京都青少年健全育成条例第４条の３「都民は、（中略）青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるものがあるときは、その旨を知事に申し出ることができる。」という規定を踏まえ、適切に対応する必要がありました。
まずは都民からの申出があった広告がどのようなものであり、いつから貼り出されているのか等の事実関係を確認する必要がありました。
現地に行った職員からは、トレーダー秋葉原3号店の店長の方から広告の掲載目的や期間等の事実関係をお聞きし、広告の状況を確認した旨の報告を受けています。
その時点で「指導」などはしてはいません。あくまでも事実確認のみです。青少年健全育成条例の第１４条（有害広告物の措置）の対象となるかどうかの判断や、撤去の指導は、確認をした職員の一存ではできませんししておりません。
――では11月5日の事実確認から撤去に至るまでの流れを教えてください。
東京都担当者：調査した職員が戻ってきた後、11月5日のうちに店長の方から『広告主と話し合って、差し替えることにしました』との連絡があったとの報告を受けています。
―――なぜ撤去されたのだと思いますか。
東京都担当者：「なぜ」という点については、店舗のご判断ですので東京都としてはお話しする立場にはありません。
――千代田区との連携というのは？
東京都担当者：千代田区の担当の方がどのような意図で、本件についての「連携」とお話しされたのかは東京都としてはよくわかりません。
そもそも千代田区の担当の方と本件についてお話しした最初は、11月8日に千代田区の担当者から電話があり、別のweb媒体から取材申請を受けたが、どうなっているのか説明がほしいという内容でしたので、上記の状況をそのままお伝えしたと報告を受けています。
本件について言うと、仕事の根拠となる条例も千代田区のお話になった条例と私どもの条例は全く違うものです。
――そうだったのですね。ネット上では当該広告について「アリかナシか」という極端な議論が巻き起こりましたが、東京都としての見解を教えてください。
東京都担当者：制度としては、有害広告物に当たるかどうかは、条例第14条及び同施行規則第28条を踏まえ、青少年健全育成審議会の意見を聴く仕組みとなっています。
こうした事務は本部内の都民安全推進課と若年支援課が連携して行っております。
今回の広告そのものについては既に掲示されていないため、東京都として、特段のコメントをすべきことはありません。
表現の自由と青少年の健全育成との関係については、さまざまなご意見があるということは承知しており、そのため条例上は青少年健全育成審議会で慎重に議論する仕組みとなっています。
