2019.12.17 東京電力福島第一原発事故 避難者訴訟 山形地裁判決要旨を読んで 添田孝史さんのツイートまとめ

まとめました。
山形地裁 東京電力福島第一原発事故 7省庁手引き 社会
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添田孝史 @sayawudon
山形地裁判決要旨p.5「本件長期評価については、確率論的津波ハザード解析で対応することとしていたのであるから、これに関して何ら対応せずに対策を放置していたことにはならず」として、裁判長は国に責任はないと判断している。
添田孝史 @sayawudon
しかし、2002年時点では、確率論的津波ハザード解析は規制の道具として使えるしろものではなかったことは、政府側の意見書を書いた証人もみな認めている。存在しないツールを使って対応するというのは、明らかに不合理だろう。
添田孝史 @sayawudon
「確率論的な手法で対応する」と40分間抵抗した上で2002年に保安院に説明した東電の自身が、「確率論で評価するということは実質評価しないこと」と説明している。(津波に関する東京電力との情報連絡会議事(メモ)2007年11月19日
添田孝史 @sayawudon
この会議で、東電側の出席者は、高尾課長、武田副長、金戸主任。日本原電側は安保、坂上。
添田孝史 @sayawudon
「重大な事故が発生する危険性は、本件長期評価が公表された時点においても、その後の本件事故が発生するまでのいずれの時点においても、そこまで切迫したものであったとはいえず」(判決要旨p.5)ともしている。
添田孝史 @sayawudon
これまた、「社会通念」とならぶパワーワードである「切迫性」が登場しているが、もともと原発の規制で、「切迫性のあるリスクに備えなさい」とはなっていない。炉心損傷が1万年に1回以下に抑えられるように、そうとう稀な災害にまで対応することが求められている。ところがいざ事故が起きて責任問題
添田孝史 @sayawudon
となると、「切迫性はなかった」という言い訳を国も東電も使っている。これが認められてしまえば、切迫性が証明できない、まれな災害(ほとんどすべてがそうだろうけど)には、備えなくてもよいことになってしまう。よくわけのわからない「切迫性」という語で言い逃れできるのなら、原子力規制なんて
添田孝史 @sayawudon
骨抜きですわな。規制庁なんてもう不要で、「社会通念」で適当に対策をしておけばよいことになる。

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