【ゴーン事件の論点整理=12月末の国内最後のインタビューから】ルノーとの統合:クーデターかどうか:業績低迷の要因

一応、便宜上、自分なりにPick upしましたが、細かいことはよくわからないので、記事読んでください
郷原信郎 カルロス・ゴーン コンプライアンス 日産 特別背任 金商法 ルノー
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郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara

「組織が社会の要請に応えること」という意味のコンプライアンスに関する活動をしています。法令・規則・ルールを守ることが自己目的化するという「遵守」の弊害を指摘しています。23年間所属した検察の問題も組織論の重要なテーマです。美濃加茂市長事件の弁護等を通して、権力との戦いも続けています。

nobuogohara.wordpress.com
郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara
私のインタビュー記事がアップされました。➡【ゴーンが国内最後のインタビューで語ったこと 逮捕容疑、業績悪化の責任にどう答えたか】- 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/325… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから
八百屋長兵衛 @rook0081
ゴーンが国内最後のインタビューで語ったこと | 災害・事件・裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 toyokeizai.net/articles/-/325… > ゴーン事件を書籍としてまとめることを念頭に、郷原弁護士はゴーン氏へ2019年11月末から12月27日まで計5回、10時間以上のインタビューを行った。 pic.twitter.com/0VvQ06X7bg
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八百屋長兵衛 @rook0081
> 「未払い報酬は役員報酬として確定したものではない」とのゴーン氏の主張が正しいことは疑いの余地がない > 実質日産名義で購入したのであれば、日産の財産なので、それによって日産に財産上の損害が発生したとは言えず、特別背任には当たらない 国内最後のインタビュー toyokeizai.net/articles/-/325…
八百屋長兵衛 @rook0081
> ゴーン氏自身や家族の利便を図ったと疑われるという点で、コンプライアンス上、経営者としての倫理上問題があったことは否定できない。しかし、それが会社に損害を与えたと言えるかどうかは別の問題
八百屋長兵衛 @rook0081
> フランス政府の統合案と日本側の財団案の中間をとって、ゴーン氏がHD案を出したということのようだ 日産の古参幹部たちは「統合を狙っている」と捉えたようだ
八百屋長兵衛 @rook0081
クーデターかどうか: > 日産が社内調査の結果を提供し、検察がゴーン氏の逮捕事実にした事件が、「捜査機関がそれを知れば、刑事事件として立件し、ゴーン氏を逮捕するのが当然」と言えるのか、それとも、ゴーン氏の追放ありきで、無理やり刑事事件に仕立て上げたということなのか
八百屋長兵衛 @rook0081
業績低迷の要因: *ゴーン氏がCEOの時代に北米で過剰値引き *中期経営計画「日産パワー88」で、グローバルシェア8%、営業利益率8%という目標は未達 *FCAとのアライアンスなどで打開できた?
リンク 東洋経済オンライン 1 user 20 ゴーンが国内最後のインタビューで語ったこと | 災害・事件・裁判 ――どういう目的でゴーン氏にインタビューしたのですか。私は、日本の検察と刑事司法制度のあり方を批判的に論じてきた。ゴーン事件に関しても検察の捜査や対応を批判してきたが、それはあくまでもマスコミ報道で…
リンク Yahoo!ニュース 個人 5 users 151 ゴーン氏出国が衝撃だった「もう一つの理由」(郷原信郎) - Yahoo!ニュース 私が、これまでは明らかにしてこなかったことがある。それは、昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を4月に予定されていた公判までに出版する予定だったことだ。
郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara
ゴーン氏の金商法違反事件についての東大・田中亘教授の見解が詳細に紹介されている。➡【「ゴーン事件は日本にとって恥ずかしいことだと思う」 | 逃亡直前に弁護団へ会社法の専門家が伝えた重大な見解】 premium.toyokeizai.net/articles/-/227… #週刊東洋経済 @w_toyokeizaiさんから
リンク 週刊東洋経済プラス 30 「ゴーン事件は日本にとって恥ずかしいことだと思う」 | 逃亡直前に弁護団へ会社法の専門家が伝えた重大な見解 ――1月8日のレバノンでの記者会見で、「会社法の専門家である東京大学のタナカ先生が『違法ではないこ…

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