原発利権

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】　(-。-)y-゜゜゜疲れたので小休止！　「利権で原発事故」なんてナンセンスと小生は感じている。ただ、その進行過程のある段階でそれを規制し、規律あるビジネスとして推進できなかったことは悔やまれる。備忘録は続けてみよう。何か見えてくるやも知れないから。#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】36)　BNFL英国核燃料会社（British Nuclear Fuels Limited）は100%政府出資の持ち株会社。英国の原子力産業の司令塔である。日本原電とは比較にならない完全国策会社だ。現在は買収したWHEを東芝に売却等組織改革が進行中#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】35)　プルサーマルの大幅な遅れは、海外MOX燃料調達の品質安全が確保されていなかったこと。高浜原発3号機用に加工中のMOX燃料に検査データ不正問題が発覚（4号機は既に燃料搬入済みであった）。この燃料加工企業が英BNFL（英国核燃料会社）である。#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】34)(cont)再処理過程で使用できるのは1 ~ 2%を占めるプルトニウムのみ（残燃ウランは高速増殖炉開発待ち）。また、MOX燃料特有のリスクが存在。特に冷却系事故時に出力上昇速度が高い点や、超ウラン元素の放出量増大による被爆線量増加懸念。#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】33)　プルサーマルの欠点。（再処理リスク）軽水炉よりの高レベル廃棄物をガラス固定化処理するより遥かに危険度が大きい。再処理過程で低レベル核廃棄物は逆に増加。ウラン資源の安定供給がある限り対コストでは不利。再処理回数は2回までと限定的。(cont)#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】32)　プルサーマルの利点は、原則従来の軽水炉での使用が可能な点だ。高速増殖炉（もんじゅ）の完成を待たずして、再処理核燃料（プルトニウム）を使用できる。これは余剰プルトニウム不保持の国際条約を遵守可能とし、高レベル放射性廃棄物処理量を激減出来る。#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】31)　《プルサーマル》とはプルトニウム（plutonium）とサーマルリアクター（thermal reactor）からできた言葉。プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を通常の原子力発電所（軽水炉＝サーマルリアクター）で利用することを指す。#genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】　備忘録を続ける。「リサイクル燃料貯蔵」という中間貯蔵設備の設立は、「核燃料サイクル」の遅れの結果であるのは明白だが、その前に、福島第一原発3号機でのMOX燃料を使用した「プルサーマル」を忘れてはならない。ここから始めよう (cont) #genpatsu

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】30)　「リサイクル燃料貯蔵株式会社」の設立は、明らかに「核燃料サイクル」の遅れの結果だ。原発構内における使用済燃料の貯蔵が逼迫するなか、1999年6月、原子炉等規制法を改正。構外に使用済燃料を貯蔵することが可能となり、むつ市にてその立地に関する技術調査を開始#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】29)　「リサイクル燃料貯蔵株式会社」の事業概要は「東京電力(株)ならびに日本原子力発電(株)の原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理およびこれに付帯関連する事業」とある。この事業体の設立は平成17年であり、資本金も30億円と巨額である。（続く）#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】28)　「原電情報システム株式会社」の事業概要は「情報処理および情報ネットワークの運営業務、情報処理システムの開発・保守、情報管理業務、情報収集・提供、コンピュータ利用による各種計算業務、電気通信工事請負等」ここには「労働者派遣事業」等も含まれサイドBIZ的だ。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】27)　「原電ビジネスサービス株式会社」の事業概要「PR館（原子力館）・厚生施設等管理、発電所およびその付帯施設の運営補助、発電所およびその付帯設備の運転保守に関する物品の販売・保管および賃貸に関する業務、損害保険代理店業務等」。建設・納入業者との繋がりもあろう#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】26)　本体「原電事業株式会社」の事業概要は「発電所およびその付帯設備の運転保守管理、発電所およびその付帯設備の建設・増改良・保守・修繕・撤去に関する設計・施工・監理ならびに請負に関する業務、放射線管理に関する業務等」とあり、まさに原発推進母体である。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】25)　日本原電グループの内訳は以下の通り。「原電事業株式会社」「原電ビジネスサービス株式会社」「原電情報システム株式会社」、さらに関連団体として「リサイクル燃料貯蔵株式会社」、「げんでん ふれあい茨城財団」「げんでん ふれあい福井財団」の各財団法人がある。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】24)　米GEや仏アレバは早くも廃炉ビジネス、汚染水処理ビジネスを展開。また、放射性廃棄物を他国等へ転売処理仲介ビジネスも加速される。日本では「東海発電所」（日本原電）のみが廃炉技術を蓄積中であるが、実際に廃炉完了されたのは米独の11基のみで心もとない現状だ。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】23)　福島原発事故後の原発ビジネスは大きく変貌した。国内では新規原発増設は一時的には不可能な状態だ。関連メーカーは早くも中国を始めとする後進国へのプラント輸出へ舵を切る。また、再生可能エネルギーへの資本投下も表明。脱原発を進めるドイツもインドへの売込みを加速。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】　国民がこれだけ関心を抱いている事項を、蔑ろにする政党は国民からバッシングされる。継続した「大衆監視」が不正を許さないことを確保できる。メディアの役割を今、個々人がITにより手に入れたのである。利権は何処にでも存在するが、その価値がなくなれば自然消滅するしかない#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】補足)　民主から自・公政権になれば原発推進が利権により継続される、そんな意見があるが果たしてそうだろうか？現政権は行政府に「事故調査委員会」を発足させようとしている。それでは原発行政を糺す機会を逸する。それはやはり国会に設置して徹底的に調査すべきだ。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】22)　2010年3月末現在で、世界の原発の廃止措置（廃炉）完了は11基（ドイツ1基、アメリカ10基）、廃止措置中（準備中含）97基（非軍事用のみ）。福島事故を受けて仏アレバと米ゼネラル・エレクトリック（GE）首脳が次々に来日しているのは、廃炉ビジネスを先取か？#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】21)　日本原子力発電、東海発電所の廃止措置:http://p.tl/S9tE#jd　日本初の商業用原子力発電所は解体に着手。炉型は、英国で開発・実用化されたコールダーホール型の天然ウラン・炭酸ガス冷却型原子炉を原型とし、日本独自の耐震設計を取り入れた改良型であった。

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】20)　日本原子力発電の初代社長「安川 第五郎」は安川財閥の子息である。安川電機製作所（安川電機の前身）を兄と共に創設。第二次世界大戦後は石炭庁長官に就任もGHQによりパージ。その後、復帰を果たし日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）初代理事長となる。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】補足）　原発開発に政府が関与したのは正しかったのか？核兵器転用の問題もあり致し方の無い展開であったのか？当時の政治力学上の問題か？多々疑問があるが、これが民間開発・政府規制という構図であったらどうであったろうか？現在の破綻をきたした第３セクター問題が頭をよぎる。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】19)　結局、正力は政府側（河野）の意向を受け入れ、ここに特殊法人「日本原子力発電」が正式に設立された。出資比率は、9電力側が80%、政府（電源開発）20%であった。これにより半官半民による原子力開発が推進され東海村の「東海発電所」が初の商用原発として稼動した。#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】18)　国が主体の「電源開発株式会社」《後に特殊法人合理化によりJ-POWER（ジェイパワー）》は当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持。つまり、正力（民間）　vs　河野（政府）　の対立となる。「反原発」旗頭の洋平氏がその孫とは皮肉な事だ#jd

伊藤　伸 @whisker_shin

【原発利権】17)　この電気事業連合会（電事連）9社が商用原子力発電を導入する為に「日本原子力発電」（JAPC）設立を模索。これが1957年。当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持（民間開発）。一方、国が主体となって設立された電源開発株式会社と対立した。#jd