動画「投票妨害という名の神話」を訳してみた。米国民主党は選挙に負けると、共和党が有権者の投票行動を妨害したからだという。投票所で写真付きIDを提示しなければならないのは人種差別の一形態だという。それは本当か?

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動画「投票妨害という名の神話」を訳してみた。米国民主党は選挙に負けると、共和党が有権者の投票行動を妨害したからだという。投票所で写真付きIDを提示しなければならないのは人種差別の一形態だという。こうした主張にジェイソン・ライリーがデータを挙げて反論します。 youtube.com/watch?v=Hgipa2… pic.twitter.com/N6hg7jET9d

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共和党が勝利したのは、黒人やラテン系などのマイノリティ集団の投票を妨げたせいなのか? 左派や、主要メディアで働く同調者にとって、その答えはイエスだ。それどころか、それは説明のいらない信仰であるとさえいえる。 彼らが頻繁に例にあげるのは、共和党が多数派を占める議会で… pic.twitter.com/yB6hJKw4ZJ

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…制定されることの多い州法、すなわち、投票所で写真付きIDを提示しなければならないという法律である。これは、世界の民主主義国家のほとんどで投票の要件とされているのだが、左派の意見に従えば、投票者IDはマイノリティの投票率を下げるための手段であり、あからさまな人種差別の一形態なのだ。 pic.twitter.com/zLAFrmdMCV

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しかし、こうした非難には問題点がある。それを支える証拠がないのだ。マイノリティの投票者数と投票数は、これまで以上に高い数字を示している。こうした事実や数字は誰もが確認できる。それでも、進歩派やほとんどの政治メディアは、気付いていないようだ。いや、単に知りたくないだけかもしれない。 pic.twitter.com/4vbp801gFM

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デトロイトで開かれた全米黒人地位向上協会のディナーで、カリフォルニア州の上院議員であるカマラ・ハリスは、2018年の中間選挙におけるジョージアとフロリダの州知事選挙で敗れたのは、「投票妨害(ボーター・サプレッション)」のせいだと主張した。 pic.twitter.com/0bZ3SRICXm

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「はっきりと大声で言いおう」とハリスは言った。「投票妨害がなければ、ステイシー・エイブラムズはジョージア州知事に当選しただろうし、アンドリュー・ギラムはフロリダ州知事になっていただろう」。 pic.twitter.com/weCt4xK1Ol

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数日後には、敗北をまだ苦々しく思っているのか、エイブラムズ自身が同様の主張をした。「アメリカで過去に例を見ない投票妨害システムを組み上げるために、8年間を費やしてきた投票妨害の設計者が存在する」。エイブラムズがいう設計者とは、元ジョージア州務長官の共和党対立候補のことである。 pic.twitter.com/3dFZKOVedF

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しかし、投票者IDを要件にすることや、長らく投票していない有権者を登録者名簿から削除するなどその他の不正防止手段を講じることが、マイノリティの権利を阻害しているというなら、なぜすべての証拠は別の結論を指し示しているのか? pic.twitter.com/AzGqUBI8DM

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最近の国勢調査局の報告によれば、2018年の中間選挙の投票率は、前回の2014年から11%上昇し、1982年以来、初めて50%を超えた。さらに、投票率を押し上げた大きな要因は、投票が阻害されたと民主党が主張するマイノリティ有権者である。黒人とヒスパニック系の投票率はそれぞれ約27%および約50%伸びた。 pic.twitter.com/qIUBY1lIhV

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扇情的なレトリックではなく、粛然たる事実に注目する人々にとっては、これはまったく驚くべきことではない。黒人有権者の投票率は、トレンドとしては1990年代以降、着実に上昇している。同じ期間に、投票者IDの要件を定める州が増えているにもかかわらずである。 pic.twitter.com/dmAMYRb7Lf

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2012年、全国的に黒人の投票率は白人の投票率を上回った。投票には写真付きIDの提示が必要であることをこの国で初めて定めた州の1つであるジョージア州も例外ではない。 pic.twitter.com/HET5q5T3uN

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共和党は黒人から投票の権利を奪うことに一生懸命になっているとエイブラムズ氏は言う。しかし、ジョージア州では黒人の有権者登録の上昇率は、白人のそれを上回っている。それが現実だ。 これは、黒人に限ったことではない。すべてのマイノリティ集団で、投票率は大幅にアップしているのだ。 pic.twitter.com/6dalyeDmyh

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ピュー・リサーチ・センターが公開した国勢調査データの分析によれば、2018年に「すべての主要な人種的および民族的集団において、投票率が歴史的な上昇を見せた」。 pic.twitter.com/ETeNgI8Ete

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政治学者のテイク・リーは、ニューヨーク・タイムズ紙のオプエド論説欄で、この事実を裏付けるため、マイノリティの女性の卓越した投票率に言及した。「2018年の選挙は、中間選挙の投票率として新たな基準を打ち立てた。2014年に比べて投票者数は3000万人も増えた。 pic.twitter.com/xelSBdMpYO

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有色人種の女性については、この傾向は特に顕著で、投票率は37%伸びた」 米国の選挙の正確さと公正さを確保するという問題については、マイノリティの有権者も他の人々と同様に懸念を抱いているようだ。 pic.twitter.com/QhJHEy4O12

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ハリスとエイブラムズは、銀行取引、飛行機への搭乗、風邪薬の購入に必要なIDの提示は、投票には適用されているべきではないと考えているかもしれないが、ほとんどの人にとっては問題とならないようだ。 pic.twitter.com/MbNkcFDexs

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2016年のギャロップ社の調査によれば、回答者の5人に4人が投票者ID法を支持している。共和党支持者の95%、民主党支持者の63%、白人の81%、非白人の77%が賛成しているのである。 pic.twitter.com/KiXWwcDEq2

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投票者ID法への激しい反対があるわけでなく、投票妨害の証拠があるわけでもなく、人種や民族を問わず投票率は実際にこれまで以上に上がっているというのに、なぜこの投票妨害の神話は消えてなくならないのか? その答えは、驚くべきものであると同時に、明白なものでもある。 pic.twitter.com/k5Pfm9DVSr

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単に僅差で敗れた選挙の結果を受け入れられない政党があるということだ。共和党がこうした選挙に勝ったのなら、不正な理由があるに違いない。選挙妨害ほど都合のよい理由はない。何の根拠もないにもかかわらずだ。ちなみに、エイブラムズは、50,000票以上の差で敗れている。 pic.twitter.com/lTueOIhOxU

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選挙の結果は、経済状況、外交政策、候補者のパーソナリティなど、さまざまな要素に左右される。しかし、投票妨害という存在すらしない問題は、その1つではない。 マンハッタン・インスティチュートの上級フェロー、ジェイソン・ライリーでした。(了)　 英語スクリプト: prageru.com/video/the-myth… pic.twitter.com/PDe2Xe45pO

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