2020-03-30のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] リサーチ・レポート No.2019-018 わが国の労働生産性のどこが問題なのか～無形固定資産の積み増しと薄利多売・過剰サービスの是正を 牧田 健（日本総合研究所） / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2020-03-30 00:16:37
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@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 付加価値労働生産性の引き上げには、賃上げと内需拡大の好循環を構築する必要があり、その実現には、
2020-03-30 00:16:38
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ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、わが国の時間当たり労働生産性は購買力平価ベースで45.4ドルと、Ｇ７のなかでは最下位（６位はカナダの57.1ドル）、ＯＥＣＤ加盟36ヵ国中のなかでも平均（56.6ドル）を大きく下回る23位にとどまっている
2020-03-30 00:16:41
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@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 海外主要国のなかにも、わが国の経済・社会システムと比べ、あまりに非効率と思われる部分が多々あり、ＯＥＣＤが指摘するようにわが国の労働生産性が顕著に低いとは思えないとの声も多い。
2020-03-30 00:16:41
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これは、わが国においては、「生産性」が「生産効率」と解釈されるケースが多いことが背景にあり、労働生産性という言葉の定義が明確に定められていないことが、人々の混乱を招いている
2020-03-30 00:16:42
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@ropcb08
ＯＥＣＤは分子に実質ＧＤＰを使用しているが、質的に全く同等のものを作成しているわけではないため、実質ベースのものを単純に国際比較することはできず、水準についての順位付け等は行われていない。国際的な比較は、伸び率や基準年を設定したうえで行われている。
2020-03-30 00:16:42
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「物的労働生産性」をみると、他のＧ７諸国対比圧倒的に高い伸び率を誇ってきた1980年代後半から1990年代前半と比べると、その増勢は大きく鈍化しているものの、Ｇ７諸国のなかで必ずしも見劣りしているわけではない。
2020-03-30 00:18:19
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(´ω`) 2000年代は住宅バブルで高成長を遂げたアメリカ・イギリスに劣後したが、フランス・ドイツよりも高い伸びを確保した。今次景気回復局面においても、リーマンショック前と比べると、伸びが大きく鈍化しているものの、
2020-03-30 00:18:20
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2000年代に高い伸びを見せていたアメリカ・イギリスで増勢が大きく鈍化するなか、足元ではフランス・ドイツと並ぶ高い伸びを確保している
2020-03-30 00:18:21
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@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 「物的労働生産性」の伸びがＧ７のなかで高水準を維持していることを踏まえると、「生産効率」という点で決して見劣りはしておらず、生産プロセスにかかわる非効率・無駄がわが国の低生産性の真因になっているわけではないと判断される。
2020-03-30 00:18:22
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@ropcb08
(´ω`) 「付加価値労働生産性」は、ＯＥＣＤが指摘している通り水準が著しく低いのはもちろんのこと、伸び率についても、バブル崩壊が明確化した1990年代前半以降、Ｇ７諸国のなかで顕著に低くなり、2000年代にはマイナスが散見される事態となった
2020-03-30 00:18:23
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アメリカと比べたその他主要国の付加価値労働生産性の水準 pic.twitter.com/Ry6Sjf4CoY
2020-03-30 00:18:24
拡大
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第二次世界大戦以降先進国にキャッチアップしてきたわが国の付加価値労働生産性は、1990年代半ばにかけてアメリカの70％の水準まで上昇したものの、その後はむしろアメリカから引き離され、いまや60％の水準まで低下している
2020-03-30 00:18:24
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製造業の輸出動向をみると、輸出数量の増加ペースよりも、その質的向上を加味した実質輸出の増加ペースが上回るなど、輸出製品の高付加価値化が進んでいることは紛れもない事実である。
2020-03-30 00:20:01
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一方で、円高が進行すると契約通貨ベースで小幅な値上げが行われ、円安が進行すると大幅な値下げが行われるという、従来からのパターンが依然として繰り返されている（図表５）。
2020-03-30 00:20:02
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@ropcb08
(´-ω-`)ｳｰﾝ これは、わが国輸出製品の高付加価値化が進んではいるものの、1990年代後半以降韓国・台湾、2010年代以降は中国の競争力が高まるなか、商品の差別化が十分に図られておらず、わが国輸出企業が価格決定力を有していないことを示唆している。
2020-03-30 00:20:03
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@ropcb08
非製造業では、製造業以上に価格の引き下げが顕著になっている。物価統計をみると、海外では通常財価格よりも高い伸びとなるサービス価格は、わが国では1998年以降消費税率引き上げ要因を除けばほぼ前年比横ばいとなっており、足元ではむしろ財価格よりも伸びが低くなっている
2020-03-30 00:20:04
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財・サービス別日米欧購買力平価（2014年） pic.twitter.com/xTcfRoIYAO
2020-03-30 00:20:05
拡大
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2014年時点で、財は124円（このうち食料が173円と突出して高く、それを除くと概ね110円前後）、サービスは88円とサービスが異常に割安となっている（図表７）。
2020-03-30 00:20:06