コロナ給付は経済対策として考えるべきじゃない

倉阪秀史 Hide Kurasaka @sustainablezone

政府のコロナ対策は、視点が間違っているのじゃないかな。経済対策として給付を仕組むから給付の仕組みが複雑になる。4週間「外に出る」ことを自粛させるなら、その間の生活費を給付すればいい。

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たとえば、4週間の基本生活費として、1人たとえば20万円を一律に配布し、ライフライン関係以外のすべての経済活動を止めて「外に出るな」とすれば、感染拡大は止まるのではないかな。

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食料、エネルギー、物流、医療、家庭のケアができない場合の介護・保育などは、止められないので、細心の留意をおこなわせて継続、その他の経済活動は4週間停止。停止対象の事業者は、停止対象期間の雇用者の給与支払いの義務を免除（国から給付される給付金で生活費が賄われるため）。

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当然、停止期間内に発生した事業者の損失、たとえば、停止期間内に腐ってしまったり、開催できなかったり（イベント系）したものについて、補償することは必要。

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乳幼児も老人も一律一人20万円で、24兆円。所得の多寡は生きるための基本生活費には関係ない。乳幼児・老人のケアも含めて一律給付が妥当。国が生活費を保証する4週間の家庭内休日とすればいい。

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これは、具体的にどのような損失が発生したのかを把握して個別に補償すべきであり、前年度からの収益減などという曖昧で操作可能な基準ではなく、経済停止との論理的関係性で把握すべきでは。

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10万円給付の話がただのばらまきに終わっては意味がない。コロナウィルス感染拡大の防止という目的に沿って、少なくとも半月間人と人との接触を断って、その間発症した人を隔離させるための政策を併せて講じることが必要。たとえば、画像のような給付・支払免除と義務づけを同時に行う政策が必要。 pic.twitter.com/H9G8cW2Kp4

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思い切って上記のような政策を講じてウィルスを封じ込めない限り、補償を伴わない自粛状態がだらだらと継続し、国民生活や経済活動は結果的に大きな打撃を受けることとなるのではないか。