2020年5月5日

ネット産業への労働人口大移動

実店舗を構える産業は、新型コロナで危機的状況。人々の生活を速やかに支えるために、ネット産業をはじめとする、これからの産業への労働人口大移動を促す政策を考えてみた。
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shinshinohara @ShinShinohara

新型コロナ適応社会を促進するための献策。 ①ネット企業に雇用を義務づける。 ②一人当たり10万円の雇用助成金をネット企業に助成する。 ③一定期間を経過したネットサービスは有料化を義務づける。 これにより、ネット産業への労働人口の大移動を図るとともに、雇用を確保し、人々の生活を守る。

2020-05-05 22:00:19
shinshinohara @ShinShinohara

戦後日本には、戦地から帰ってきた帰還兵が仕事もなくさまよっていた。生活苦から政治への不満がたまり、共産主義化が懸念されていた。そこで当時の政府は、失業者をなんとかなくそうと雇用をありとあらゆる方法で確保した。国鉄は各駅に人を住まわせ、低賃金だが生活は可能なようにした。

2020-05-05 22:04:13
shinshinohara @ShinShinohara

各駅に人を住まわせることが仕事的には余分であり、不要だったことは後に国鉄からJRに民営化したときにはっきりした。技術の進歩もあるが、人をどんどん減らしても電車は走った。民営化は、国鉄が担ってきた、政策的雇用対策の終焉を示したものだ。しかし、戦後の危機を克服する役割を果たした。

2020-05-05 22:08:59
shinshinohara @ShinShinohara

ネット企業が急成長したのは、実店舗がどうしても人手のかかるものであり、一定の雇用が必要になるのに対し、ネット販売は雇用をできるだけ少なくする、あるいは給料をできるだけ少なくすることにより、多くの利益を確保できたから。「雇用しない」分、経営的に有利に立ったわけだ。

2020-05-05 22:11:36
shinshinohara @ShinShinohara

ネット企業は雇用をしないですむ分、経営者と株主に旨味がある。GAFAの経営者がいずれも億万長者なのは、そのため。実店舗のある企業と比べ人を雇用しない分、利益を確保でき、経営者と投資家が大きな利益を得ることができた。

2020-05-05 22:15:39
shinshinohara @ShinShinohara

しかし新型コロナ登場で、実店舗の多くの業態が立ちゆかなくなってきた。新型コロナの第二波、第三波が来ることを考えると、実店舗産業がこれまで通りの経済規模を維持するのは難しく、雇用を維持することも困難と思われる。

2020-05-05 22:18:06
shinshinohara @ShinShinohara

そこで、GAFAやNTT、au、ソフトバンクといったネット大企業をはじめ、ネット企業に雇用を義務づける。売上に対して一定の雇用をするよう法で定め、実店舗産業からの労働人口大移動を図る。

2020-05-05 22:20:30
shinshinohara @ShinShinohara

ただ義務づけるだけではネット企業も立ちゆかない。そこで、一人雇用すれば毎月10万円の雇用助成金をネット企業に助成する。半年か一年程度それを続けることで、ネット企業への労働人口移動を促す。

2020-05-05 22:22:36
shinshinohara @ShinShinohara

人を多く雇用した分、ネット企業も売り上げを増やさねば立ちゆかない。そこで第三に、ネットサービスの無料提供を、普及のための一定期間を過ぎた場合は禁じ、有料化を義務づける。そうすることにより、ネット企業が雇用を続けるための売上を確保しやすくする。

2020-05-05 22:25:21
shinshinohara @ShinShinohara

グーグル検索やFacebookなどは無料でサービスを提供することにより社会インフラとして機能してきた。しかし他方、広告収入の割に、既存のテレビなどの広告をする産業と比べて雇用が少なめ。雇用面から見れば経済的寄与が小さく、その分利益をごく限られた人間だけで総取りしていた面があった。

2020-05-05 22:28:39
shinshinohara @ShinShinohara

アマゾンのようなネットショップも、実店舗を構えることによる雇用を削減した分、利益を多く確保してきた。しかし雇用面から見れば、人を減らして利益を得ている訳だから、経済(経世済民の意味で)的貢献は小さかったと言わざるを得ない。

2020-05-05 22:30:44
shinshinohara @ShinShinohara

こうしたネット大企業に雇用を義務づけ、政府は雇用助成金をそれに応じて配り、ネット企業が収益を確保しやすいよう、無料サービスを一定期間過ぎたら禁じ、有料化する事を義務づける。それにより売上を確保し、さらに人を雇用できるよう促す。

2020-05-05 22:32:51
shinshinohara @ShinShinohara

こうした方策を取るならば、労働人口のネット産業への大移動を成功させ、雇用を維持し、人々の生活を守ることができるのではないか。 新型コロナで社会が壊れてしまう前に、粗雑ではあるが、愚考してみた。ご一考頂き、皆さんのお知恵をお借りしたい。

2020-05-05 22:34:51

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