法人税と賃金の関係で思う事

田中一郎🙊 @bukkakemisosiru

今現在の経済理解の一部をつらつらと 財務省の法人税課税対象の図で①の段階で費用として人件費=給料・賃金はすでに差し引かれてる だから②の段階の税率の上がり下がりは給料・人件費や設備投資の「原資」じゃない ＞法人課税に関する基本的な資料 : 財務省 mof.go.jp/tax_policy/sum… pic.twitter.com/tO8q5OzcVf

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田中一郎🙊 @bukkakemisosiru

ただ①－③が税引き後利益になりこれは株主配当や内部留保の「原資」なる その点が法人税減税は企業や株主富裕層への優遇（労働分配率の低下）になる よって法人税増税し税率は高く保つべきなのだけど

田中一郎🙊 @bukkakemisosiru

企業・株主側が労働者側より労働交渉力や政治力が強く、一定以上の①－③=税引き後利益を確保しようとすれば、税負担増加分を製品価格に上乗せしたり（価格マークアップ）、更に人件費など削減のコストカットに乗り出すかも知れない

田中一郎🙊 @bukkakemisosiru

MMTに於けるJG（ジョブギャランティ）は労働希望者を全員雇用するので企業の不当な低賃金を拒否でき「労働者側の交渉力強化」になる 同様の理屈で公共医療や公共介護に公共土木などの雇用数増加や賃金上昇は「労働者側の交渉力強化」になるだろう

田中一郎🙊 @bukkakemisosiru

これらの「労働者側の交渉力強化」政策を阻む最大の要因が、税金が財源であるとか、国の借金で財政破綻するなどと言った「均衡緊縮財政観」なので、その固定観念から脱した反緊縮志向を伴わかったのは過去現在の労働運動の弱点なんだろうと思う