マスコミが絶対報じない民主党調査会・ＰＴ合同総会2011年6月17日

宮崎タケシ元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

本日午後２時より、超党派「増税によらない復興財源を求める声明文」の署名活動の記者会見を行う。私は事務方なので司会をおおせつかった。民主党代表は松原仁代議士。自民党は安倍晋三元総理、みんなの党は渡辺代表。そのほか、公明、社民、国民新プラス無所属の国会議員数十人が出席予定。

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「増税によらない復興財源を求める声明文」の記者会見が終わりました。出席者は国会議員本人４１人、代理１９人の計６０人でした。また、本日現在で集まった署名は民主１１５、自民６６、みんな１６、公明２、国民新・新党日本５、社民４、無所属３の計２１１人でした。

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「増税によらない復興財源」の会見は、私の司会で開会。まず自民・山本幸三先生が経過報告。その後、民主・松原仁さん、自民・安倍晋三元総理、社民・阿部知子政審会長、みんな・渡辺喜美代表、公明・遠山清彦代議士、国民新・亀井亜紀子政調会長が各党代表であいさつしました。

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「増税によらない復興財源」会見３　その後、微妙な立場の石田勝之・衆院財務金融委員長に無理矢理発言をもらい、記者からの質問はなく、終了しました。テレビカメラ４、５台、記者数十人が来ていましたが、松原仁さんは「政局的な発言がなかったので報道されないんじゃないか」と言っていました

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「増税によらない復興財源」会見４　発言で一番うけていたのは安倍元総理の「自民党の安倍晋三から社民党の阿部知子先生まで、反対側のアベとアベが一緒に・・・」の下り。確かに、永田町の右端のアベさんと左端のアベさんが共闘ですね。また、新自由主義者と「抵抗勢力」の共闘でもあります

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どうやら、消費税引き上げはかなり危険な段階のよう。我々がいくら異論を唱えても｢一部の跳ね上がり｣扱い。このままでは遠からず押し潰される。もっと多くの議員が出席、発言してくれなければ。陰口だけではダメ。政治家の真価はオープンでの発言にあり。

宮崎タケシ元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

正しいと信じる事を発言しているだけで民主党内テロリスト扱いされるのは悲しい。だが、ここは譲れない。親分の命令でも派閥の指示でも政局に利用しているのでもないのだ。デフレ脱却前の消費税アップは国家のため国民のため許せない。これ以上人々を泣かせるのはダメだ。

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消費税の主戦場、民主党調査会・ＰＴ合同総会始まります

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内閣官房が最終案を説明してます。いろいろありますが、重要なところは「消費税を４年後までに段階的に１０％へ上げる。本年度中に法律を整備する」ということ。

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政府税調について補足説明。財務尾立政務官より。具体的な内容ではありません。地方税について総務逢坂政務官より。いろいろ言っていますが抽象的な話なので割愛。

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柚木議員。意見は医療費について。「２０１５年に消費税１０％というが、この社会保障改革の内容で、本当に安心の未来像への理解が国民からいただけるとは思えない」

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松原仁議員「熱い議論が行われている段階で、今日中に決めようというのは、民主主義の理念から外れている。これまでの議論はガス抜きか。これではファシズムではないか。また、『経済情勢の好転を前提として』２３年度中に増税するというのは日本語としておかしい」

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松原仁議員２「税制改正法附則１０４条には２０年度から３年間で景気回復するとあるのに、回復していないのに、なぜ１０４条に則って本年度中に法整備できるのか」 和田政務官「景気の好転は総合的に判断する。議論は大切にして、徹底的に議論してもらうつもりであるが、最終的にいつまとめる...

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大西健介議員「景気が好転したかどうかを『総合的に判断』というのでは、何がなにやら分からない。明確にするべき」。２点目は自動車税関係？ 大泉議員「社会保障充実のためプラス３・８兆円とあるが、充実の中に高齢化による自然増が含まれているが、充実になるのか」。２点目は公助について。

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松野議員「菅内閣は退陣と言っている。今決めれば次の内閣を縛ることになる。これはおかしい」。田中けいしゅう「松野さんと同じ意見。国民は何を求めているのか。震災のさなかになぜ、今これをやるのか。結論を出すべきではない」

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和田政務官「経済状況の好転という言葉の意味だが、いろんな指標を見なければいけないが、どうだから必ず好転していると決めつけてはいけない。有権者の声など聞きながら好転したかどうか判断」。ヤジ多数。

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和田政務官「法案作成の条件が、経済の好転ではなく、実施するときの条件が好転しているということ。附則１０４条で２３年度中に税制抜本改革をやると・・・」。会場騒然。

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仙谷会長「これまでの経過申し上げる。来年度の税収が４０兆円前後で歳出が８０兆から９５兆で、このときにある程度の公債を発行しなければ予算組めない。鳩山内閣以来の方針で公債を４４兆以下に抑えるがマーケットの動揺をどう抑えるのか。先の税収の保障がなければならない」

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仙谷会長「できれば今年の秋から来年の春、国会に提起して成立させたい。消費税導入の時期は２０１５年までに持って行きたいが、その中で上昇局面を見極めて導入するということ」

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田中けいしゅう「仙谷会長の話はわかるが、有事と平時がある。３月１１日からは有事で、いまやるべきではない。消費税の話では、昨年の参院選に負けている。その前は（消費税の話で）自民も負けている。ものにはタイミングがある」

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岡田やすひろ「マニフェスト修正やむなし派の一人だが、１７兆のムダ省くはずが９兆しかはぶけずに、やれないことがあるというのは説明のつく話だ。マニフェストには赤字国債はこれまで使っていない。しかし、この調査会の議論で一線を越えようとしているのではないか」

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斉藤やすのり（被災地議員）「被災者から義援金も支援金もがれきもまだなのに、増税だけいきなりか。どういうことか、という声をいただいた。事業仕分けも予算組み替えも道半ば。順序が違う。もう国民をだましてはいけない。被災地はぼろぼろ。このタイミングで増税のメッセージは、希望の灯を消...

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仙谷会長「義援金や支援金をまだもらえないのに将来増税の話はおかしいという気持ちは理解できるが、中央政府としては、義援金・支援金はこうしてください、がれきの処理もこうしてくださいと・・・（しばらく震災対応の話）しかし将来の社会保障の話とは政策として両立させていかなければ」

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和田政務官「附則１０４条の理解について、リーマンショックを底に景気は回復傾向にあるという判断の中、東日本大震災はありましたけれども、回復傾向にあるという判断です」

宮崎タケシ元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

中野ジョー議員「これは菅内閣が決めることではなく、どういう考えの人を次の総理に選ぶのかという問題であり、議論の場が違う」