Takehiro OHYA さんによる、検察庁法改正についてのあれこれ。

Takehiro OHYA @takehiroohya

いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。

Takehiro OHYA @takehiroohya

①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_…

Takehiro OHYA @takehiroohya

②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。

Takehiro OHYA @takehiroohya

③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す（役職定年制）というもの。民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。

Takehiro OHYA @takehiroohya

④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑤これと同様の制度整備を検察についても行ない、定年を一般公務員と同じ65歳までは伸ばしますというのが検察庁法改正部分。結果的に検察官も通常の公務員人事制度の一部だということが確認されますが、政権の意向がどうだろうが定年自体は全員が伸びるし、それは異常なことでもなんでもありません。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑥なお65歳への定年引き上げは2008年に検討が始まり、肯定的な意見が2011年には人事院から出ています。大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑦特定検事の定年延長をどう評価するかはまったく別の問題だし、公務員の定年延長自体を否定する見解もあっていいと思いますが、批判は正確な理解に基づいて行なうべきですよねと、またいつもの話になるわけですよ（うんざり）。

Takehiro OHYA @takehiroohya

なお補足ですが、いわゆるキャリア官僚の多くは現在の定年（60歳）より前に退職しているので（その是非はともかく）この話にはほとんど関係ありません。普通の公務員の人たちの60～65歳の期間に関する待遇改善が中心だという点も理解しておいてください。おわり。

土筆 はまち @belialcrush

@takehiroohya そもそもがなぜ検察官は63という中途半端は定年なのだろう。

ぱぱイ⛩@にほん えりあ @junkdaemon

@belialcrush 初めまして 検察官になるには大卒よりも期間がかかるのでその分ほかの人よりも定年が長いのです ほかの大卒で公務員になった人と同じくらいの期間働けるようにとの配慮かと思います。

let @leght0

@takehiroohya 基本的には賛成なのですがこれまで「検察官は特別に63歳定年」としているのを、単純に普通の公務員と合わせてしまうのは雑な感がなくはなく。

Takehiro OHYA @takehiroohya

いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。

let @leght0

@takehiroohya それはそうと今回の法改正は、昨年までは野党含めて反対論者がほとんどいなかったので、各役所定年延長前提で人事を組んでたりしてたら大変ですね。特に自衛官とか影響大きそうです(他人事)

たけ爺 @take_ji

@leght0 @takehiroohya そもそも、”特別に63歳定年”にしていたのは、 「検察官は有資格者（司法試験合格者等）でないといけない」という強烈な縛りがあるので、「大抵、最初の時点で他の公務員より数年遅い」という事実があったりする

たけ爺 @take_ji

”特別に遅い定年”が設定されていたのがおかしいという人もいるだろうが、 ”特別に遅い定年”の職種って、その多くが「通常の大卒と同じ年齢」でなれない職業なんだよね。 これで出口だけ同じにすると「それら特別な職業の人だけ、勤労期間が短くなる」という逆差別になってしまう

たけ爺 @take_ji

単純に、「大卒で検察官」になるには、法科大学院行かないで「在学中に合格」するしか方法が無い。 結局、”法科大学院に行ってから”しか検察官にはなれない。 検察官や裁判官はスタート時点で「数年遅れ」が普通 （ちなみに裁判官の定年は65か70）

たけ爺 @take_ji

安易な #検察庁法改正案に抗議します には反対です 内閣の説明がグダグダだったのが一番の原因なんだが、 素直に「検察官は司法試験合格後にしかなれない。だから任官時点で他より遅い。結果、他の公務員より定年も遅めに設定した」 「他も遅くする以上、検察官も遅くする」で良かった

たけ爺 @take_ji

やり方はともかく 「検察官の定年延長」自体は妥当な話だと思う そもそも「検察官は、大抵、他の公務員よりスタートが遅い」というハンデを背負っているのだから なので「安倍だから」という理由の、安易な #検察庁法改正案に抗議します には反対 ”仕切り直せ”とは思うが

Shin Hori @ShinHori1

検察官は司法権ではなく行政権に属するけれども、刑事裁判は、検察官が起訴しない限り原則として開始されない仕組みになっている（極めて特殊な例外はあるが）。その意味では、検察官に対する政権の影響力が拡大することは、刑事裁判への政権の影響力の拡大を意味する。 #検察庁法改正案に抗議します

Shin Hori @ShinHori1

→もちろん刑事裁判で最終的に判断を行うのは裁判所なのだが、その裁判所がある事件について刑事裁判を行うかどうかは、検察官がその事件を起訴するかどうか次第なのである。検察官が起訴すれば刑事裁判が行われるが、逆に起訴しなければ刑事裁判は行われないままになる。

Shin Hori @ShinHori1

→例えば政治家が贈収賄や横領や選挙違反を行った場合、国民は自分が裁判所に直接訴えて裁判を開始させてその政治家の刑事責任を追及することはできない。それは刑事裁判の役割であり、起訴して裁判を開始できるのは検察官だけである。（前述のとおり特殊な例外的制度はあるが）

Shin Hori @ShinHori1

→若干訂正 ×起訴して裁判を開始できるのは検察官だけである ○起訴して裁判を開始させることができるのは検察官だけである

Shin Hori @ShinHori1

→ 今回の法案では、検察官全員について一律機械的に定年を延長するだけならまだしも、内閣や法務大臣が必要と判断した特定の者について役職定年を恣意的に延長できるようになっており、そこで政権の影響力が拡大する恐れがある。 asahi.com/articles/ASN3F…

モトケン @motoken_tw

連ツイです。 検察庁法の改正により検事の定年を延長する問題は、検事以外の国家公務員の定年と同じにするだけだから問題がない、という意見があるようですが、検察庁法の改正問題はそれにとどまらない問題を含んでいます。 私や多くの法クラが問題にしている（と思われる）点をまず指摘します。（続く