2020-05-13のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] リサーチ・レポート No.2020-003 コロナショックによる潜在成長率低下回避に向けて～大規模景気支援策とデジタル化等環境変化への迅速な対応が必要 牧田 健（日本総合研究所） / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2020-05-13 00:32:41
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(ヽ´ω`) 景気回復が定着すれば、財政健全化にも着手しなければならない。金利の低位安定確保に向け、経常黒字を維持していく必要があり、企業の収益力強化のみならず、景気拡大に伴い政府部門の赤字が速やかに縮小するよう、税源をゼロベースで見直していくべきだろう。
2020-05-13 00:32:42
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日米独仏英の景気悪化幅とピーク超えの期間の関係 pic.twitter.com/auL6feTtHz
2020-05-13 00:32:43
拡大
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過去の景気後退局面と景気後退前の水準を回復するのに要した時間をみると、ほぼ正の関係がみられ、景気の落ち込みが大きければ大きいほど、前回ピークを回復するまでに時間を要している
2020-05-13 00:32:43
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わが国では、1997年の金融危機を契機に、企業の債務返済・内部留保積み増しの動きが強まり、投資活動が恒常的に抑制され、潜在成長率の低下につながった。アメリカでも、2000年代の住宅バブル崩壊を受け、家計の住宅ローン借り入れ意欲は大きく減退し、消費者マインドが慎重化した
2020-05-13 00:32:45
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日本では1990年以降のバブル崩壊、ドイツでは同年10月の東西ドイツ統一が、また1990年代半ばにかけての大幅なドル安、1997年のアジア通貨危機、ＥＵ拡大等も、成長率の構造的な下押し要因になったと推察される。
2020-05-13 00:34:09
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一方、2008年秋のリーマンショック以降、アメリカ、フランス、イギリスで大幅な成長率の下方シフトが生じたが、日本、ドイツではリーマンショック直後こそ成長率が低下したものの、程なくリーマンショック前の水準を回復するなど、成長率の顕著な低下はみられていない。
2020-05-13 00:34:10
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1973年の変動相場制度への移行、同年末の石油危機をきっかけに、先進国、とりわけアメリカと日本の交易条件は著しく悪化した（図表５）。このうち、アメリカは、原油をはじめ資源価格がドル建てという状況下、原油高の影響が直撃した。
2020-05-13 00:34:11
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日本では、①通貨高の度合いが大きく、②輸出産業が円高分を価格転嫁できるだけの競争力を有していなかったこと、③鉄鋼・石油化学などの重厚長大産業のウエイトが大きく、原油高の影響を強く受けたこと、等が交易条件大幅悪化の主因とみられる。
2020-05-13 00:34:12
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(´-ω-`)ｳｰﾝ 日本では、アジア通貨危機に伴う韓国やＡＳＥＡＮ諸国の急速な輸出競争力向上等の要因もあり、輸出品の高付加価値化が十分に進まず、円高や資源価格高による価格転嫁ができなかった。そのため、円高や資源価格の上昇が起こると交易条件が悪化するという事態が続いた。
2020-05-13 00:34:13
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こうした交易条件の悪化に対し、1990年代後半以降わが国企業は、ボーナス圧縮、非正規雇用へのシフトをはじめとする人件費抑制で対応したことから、実質ＧＤＰ成長率に大きな低下はみられなかった一方で、デフレが定着することになった。
2020-05-13 00:34:14
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日本では、1980年代後半に生じた過剰設備の調整が1990年代を通して行われ、成長率鈍化・投資圧縮の動きが継続した。2000年代に入ると、こうした調整が一巡し、足元では両者は投資比率20％台前半の間で成長率とともに小幅変動するという安定的な関係を回復している
2020-05-13 00:36:06
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前掲図表４でみたように、日本の潜在成長率が1990年以降大きく下方にシフトし、2000年以降ほぼ変わらない状況であることと整合的な動きとなっている。
2020-05-13 00:36:06
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リーマンショック後の４兆元の景気対策を契機に、両者の交点が大きく右下にシフトし、著しい過剰投資に陥った。2010年代半ば以降、投資比率の緩やかな調整が生じているものの、
2020-05-13 00:36:08
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依然として成長率対比投資が過剰であり、今回のコロナショックを受けた大幅な景気悪化に伴い、大規模なストック調整が生じてもおかしくない状況といえる
2020-05-13 00:36:08
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先進５ヵ国と中国の民間非金融債務と実質ＧＤＰ成長率の関係 pic.twitter.com/XQb47dcnB4
2020-05-13 00:36:09
拡大
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@ropcb08
債務の増大を伴う形で成長率が上昇すると、その後バランスシート調整が生じ、長期かつ大幅な景気停滞局面に陥っており、結果として潜在成長率が大きく低下している
2020-05-13 00:36:10
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@ropcb08
(´ω`) わが国においても、1980年代に入りバブルが発生したが、90年以降バブルが崩壊し、2000年代半ばにかけてバランスシート調整が続き、成長率も1980年代の４％台から１％前後に低下した。
2020-05-13 00:36:10