周波数オークションに関する懇談会　第５回

hiroeda @hiroeda

６月１７日（金）「周波数オークションに関する懇談会」（第５回）＠総務省　聞き取れた分をUPします。

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第５回は公開ヒアリングならびに質疑応答。ヒアリング対象社は下記。NHK、日本民間放送連盟、日本コミュニティ放送協会、在日米商工会議所、モトローラ株式会社、東洋大学経済学部山田肇教授、株式会社インフォシティ、主婦連合。敬称略。

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前半部分のヒアリング対象者からの発表は、配布資料をもとにしているので、それぞれのスタンスのみを書いていきます。なお、この資料は総務省のHPより近日中に公開されると思うので、そちらも合わせてご参照下さい。

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日本放送協会（以降、NHK）：NHKは放送法により設立された公共放送として、あまねく全国に、豊かで、良い放送番組を届ける使命を有しているために、公共放送NHKの放送用周波数をオークション制度の対象とすることは、なじまないと考える。

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日本民間放送連盟（以降、民放連）：「放送」は、災害時などにはライフラインとして情報伝達を行うという、極めて重要な公共的役割を担っている。また、公共放送と同じく指定公共機関と定められているた。こういった観点からも「放送」および「放送事業用」はオークションの対象から除外を希望する。

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日本コミュニティ放送協会（以降、コミュ放）：市町村単位で開設されている各コミュティ放送局は、非常災害時などにライフラインとして情報伝達を行い、極めて重要な公共的役割を担っている。こうした、公共的役割を果たすために、国の責務として、低廉コストで電波を利用できるよう配慮するのが肝要。

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在日米国商工会議所インターネットエコノミータスクフォース（以降、商工）：アメリカで導入されているオークション制度をそのまま日本に導入することは反対。また、制度の導入により競争促進をもたらすことが重要。安全保障の観点も重要ではあるが、それを理由にオークションに反対するのは反対。

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モトローラ株式会社（以降、モト）：導入目的が国民利益となる論拠を明示できるよう議論すべき。導入目的に照らして、対象とすべき無線システムを明確に定義すべき。オークションでの財源確保を優先することで、将来に防災・公共安全向け無線システムの周波数確保が困難にならないような制度設計を望む

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東洋大学経済学部山田肇（以降、山田）：周波数オークション反対論は幻影である。サービス料金を決めるのは消費者。収入額の見積もりから入札上限額は決まり、落札後は利益拡大が最大の経営目標となる。落札額の高騰が幻想であることは、先進諸国では常識となっている。（続く）

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山田：震災からの復興が急務となっており、消費税値上げを議論する前に、周波数オークションによって数兆円の貴重な財源となりうる。先送りすることなく、速やかな導入を。

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インフォシティ（以降、インフォ）：オークション制度については、基本的には中立的な立場。有限な資源たる周波数を国庫やそれを独占的に割り当てられる事業者のためでなく、全産業・全国民共有の財産のはず。独占的に割り当てられる事業者に対しては、公益的な振る舞いが義務付けられてしかるべき。

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主婦連合会（以降、主婦連）：電波は公共性が高く、社会基盤として欠かせないもの。オークション制度によって懸念されることは、安定したサービスの質が確保されるか？ということ。制度導入の検討にあたっては、利用者からの視点を常に入れて、透明性を確保した制度設計を。（続く）

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主婦連：またオークション制度を検討・監視する倫理委員会の設置なども考慮すべき。電波の有効利用には行政の省庁の枠を超えた取り組みが必要。 以上、ヒアリング対象者の簡単な見解。次に質疑応答。

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A.モト：商工とほとんど同じ。ライセンスが与えられる事業者に透明性が高いこと。また美人コンテンスト的な方式では時間がかかるのでスピードupのためにオークションが良い。 A.山田：３つある。１、新規参入者が現れる。２、政府に新しい資金が得られる。３、多様なアプリ開発が期待。（続く）

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A.山田：ただ課題として、イギリス・ドイツでは落札価格が高騰したこともある。しかし現在では高騰問題は解決している。

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Q.森田政務官：地政学的（地理学的な）、安全保障上の問題として、他のOECD諸国と日本を同列に考えていいか？例えば、日本は地震が多い。通信インフラが国民にとってのライフラインであるために、そこにオークション制度をもたらして大丈夫か？山田、商工に聞きたい。

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A.山田：安全保障は確かに重要な問題。基本的には基幹放送の周波数にオークション制度を導入するべきかは疑問。しかし、だからといって、オークション制度を導入しないという話になるわけではない。A.商工：確かにアメリカと日本では状況が違うが、安全保障の観点から制度自体への反対はお門違い。

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Q.構成委員林：山田に。オークション制度を導入すべきという話だったが、オークション周波数帯域はどれぐらいを考えるか？A.山田：先述したように基幹放送については公益性の観点から導入すべきでないと考えており、純粋な通信事業は導入すべき。これは通信事業に公益性がないという意味ではない。

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Q.構成委員吉川：限られた資源の有効利用として、電波の有効利用をどのように考えているか？NHKと民放連、山田に。 A.NHK・民放連：デジタル化を進めることで、電波の有効化を図っている。技術開発はこれまでも行ってきた。 A.山田：〓〓

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Q.構成委員森川：山田に。オークションで得られる資金を財源化すべきと述べられたが、これは一般財源として考えているか？主婦連に。倫理委員会についてもう少し具体的に。A.山田：簡潔に述べると、一般財源とすべき。A.主婦連：イメージしてるのは監視するということで第三者機関を考えている。

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Q.構成員服部：そもそも公益性とは何か？どこで線引きをするべきか？アメリカではどのような線引きをしているのか？A.商工：アメリカの話はFCCに聞いてほしい。日本独自での判断が必要になってくる。通信と放送の融合によって、その垣根が崩れているので、線引きするのは難しい。A.山田：〓〓

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とりあえず聞き取れた・理解できたのは以上。このあと２つほど構成委員から質問。平岡副大臣から２つほど質問ありましたが、燃料切れでメモできませんでした。