2010年8月4日「再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について」と2011年3月11日閣議決定「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

右図は【「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって】PDFで使用されたグラフ。どう見ても原子力5割前提⇒ http://twitpic.com/5dm66l

拡大

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【再生可能エネ促進法について】経産省のHPへ「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き」http://bit.ly/lJpYSh　エネ庁事務局仕切りで5名の有識者（東大東工大一橋大の教授陣）と増子輝彦議員と近藤洋介議員参加。会合とヒヤリング日時と議事要旨付き。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【再生可能エネ促進法について】増子議員wiki⇒http://bit.ly/kYTP7D　福島佐藤雄平県知事出馬に伴い参議院補欠選挙で当選。議員年金廃止論者との事。ユナイテッド・パワーというマルチ商法で処分を受けた会社の監査役だった。パチンコ業界の政治分野アドバイザーと。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【再生可能エネ促進法について】近藤議員wiki⇒http://bit.ly/l0dV9x(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)　元日経記者。山形2区。ワシントンDC生まれ。（続

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

続）近藤HP⇒http://bit.ly/l96gz9　「今日の一言」は2010年1月のまま。2009年3月に当時の小沢幹事長宛に質問状を送っていたらしい。この頃メディアでは生方なる元読売記者も散々独裁的だと批判。近藤は小沢氏からの電話があり「説明するから事務所に来て欲しい」と。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

続）近藤議員は小沢事務所に行ったかどうか定かでないが「「私への回答だけでなく、国民にお答えください」と回答したらしい。ほぼ謀略である小沢氏の「政治とカネ」問題で選挙が苦戦していると。「信なくば立たず」と大層ご立派な言葉で締めるもそれ以上の事が今の菅政権岡田幹事長に最も当てはまる。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

続）因みに近藤議員の「近藤洋介と次代を創る会」の収支報告書⇒http://bit.ly/lWhtHB　山形の医師や建設会社工務所社長らの献金の記載。約2650万の収入のうち約約2620万の支出。2650万の支出のうち1700万を「近藤洋介後援会」や「支部」に寄付している。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

さて前述念頭に【再生可能エネ促進法について】昨年8／4に「再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について」が取り纏められた⇒http://bit.ly/mOoaen　資料1．再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって（全量買取PT）http://bit.ly/ikfTNz

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

7/23【再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって（全量買取PT）http://bit.ly/ikfTNz　】～買取費用の負担は標準的な家庭において約 150～200 円/月程度と試算。（いずれも制度導入後 10 年目の試算）／買取価格：15～20 円/kWh 程度を基本

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって～低炭素社会と新たな成長の実現に大きく貢献～PDF】http://bit.ly/l4QfWT　ポイント⇒http://tl.gd/b7060t　「水準」をメガ的なものとそうでないものを切り分けている？3～5年を目安に制度見直しと。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

右図は【「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって】PDFで使用されたグラフ。どう見ても原子力5割前提⇒ http://twitpic.com/5dm66l

拡大

tk @ynwa20110311

トホホ。RT @sekilalazowie 右図は【「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって】PDFで使用されたグラフ。どう見ても原子力5割前提⇒ http://t.co/EhdpZnE

拡大

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって】http://bit.ly/mxJxMn　「買取費用負担は標準的家庭において制度開始10年後に約150～200円／月程度と試算」全量と余剰のメーター設置に約10万。「３～５年後を目安として必要に応じて制度見直し」とは言うものの。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

次は今年3/11午前中？に閣議決定【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について】経産省HP⇒http://bit.ly/gSvMqo　【概要1】http://bit.ly/mpULk8　「ＲＰＳ法は廃止」⇒http://bit.ly/iS27kq

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【概要1】http://bit.ly/mpULk8　「少なくとも３年ごとに（略）見直しを行うとともに、２０２０年度を目途に廃止を含めた見直し」と。「廃止も含めた」を付加。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【概要2】http://bit.ly/k8Vinf　買い取り義務の内容⇒太陽光以外と太陽光住宅用とそれ以外の事業所用、発電事業用など、の3つに。要は買取期間10年というのは住宅用太陽光の買取だった。昨年との違いが明確に。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【要綱PDF】http://bit.ly/jsFW7n　（合ってる？）電力会社の買取価格、期間を経産大臣が決め⇒電力会社は大臣が認可した再エネ供給者の買い取り拒否は正当理由なく出来ず⇒電力会社の再エネ調達費用の不均衡を調整する為に交付金配り⇒その費用負担調整機関を大臣が1社指定。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

http://bit.ly/k73zr2 の続き。【要綱PDF】http://bit.ly/jsFW7n　費用負担調整機関（天下り先？）の事務経費は電力会社負担⇒納付金単価算定規定は経産大臣が設ける⇒電力会社は電力供給の対価の一部として使用者に請求できる。

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

たぶん経産大臣が買い取り価格を決めるという条文がその権限であたかも政治主導であるかのような錯覚を抱かせるが実は大臣は操り人形に過ぎない。他⇒条文http://bit.ly/mkyCS0　理由http://bit.ly/lMikn9　新旧対照http://bit.ly/kOvD41

𝓩𝓸𝔀𝓲𝓮 @sekilalazowie

【私見】総括原価によりいくらでも電力会社は費用負担調整機関に係る事務経費を使用者（国民）に請求可能（別途、電気料金上乗せ）うえ、調整機関＝天下り先と、各電力会社へ再生エネ供給者からの電気量の割合不均衡の調整と称して交付金を払えば、その穴埋めは財務省と結託して増税。トリプル負担増？