【検察庁法改正案＝論点オールまとめ＝動画も】異例の抗議なぜ続出？閣議決定が違法となる恐れも

異例の抗議なぜ続出？検察庁法改正案、論点オールまとめ [検察庁法改正案]：朝日新聞デジタル

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三輪さち子 2020年5月17日 7時00分


【動画】ザ解説・検察官の定年延長

　衆院で審議中の検察庁法改正案について、ツイッター上で著名人を巻き込んだ異例の抗議が続いた。一方で、なぜそんなに反対するのか、といった疑問も出ている。国会審議などから、何が問題の核心なのか整理した。

問題は定年年齢の引き上げではない

　Q:他の公務員と同じように、検察官の定年年齢を65歳に上げてはいけないの？

　A:検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。柱は二つ。一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。

　もう一つは「役職定年」の導入。次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。人事を硬直化させず、組織を活性化するためだ。

　いずれの点も、野党が反対しているわけではない。問題視しているのは、役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる「特例」が、埋め込まれていることだ。

　検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。

　政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度（そんたく）が生まれかねない」（枝野幸男・立憲民主党代表）ことが、危うい法案とされるゆえんだ。

問題は黒川氏が対象になるかではない

　Q:東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長と、今回の改正案は無関係では？

　A:政権に近いとされる黒川氏の半年間の定年延長が、閣議決定されたのは1月末。検察官の定年延長は初めて。異例の対応は黒川氏を検事総長に就けるためでは、との観測も出ている。

　改正案の施行日は2022年4月1日。交代時期が今夏とされる検事総長に黒川氏が就任しても同年2月に定年の65歳を迎えるため、今回のような異例の対応をとらない限り、新たな特例規定は使えない。そこが「無関係」という主張の根拠の一つになっている。

　ただ、焦点は、黒川氏が対象になるかではない。黒川氏の定年延長に関連した政府の説明や法案の作成過程の不自然さだ。

　現行の検察庁法には定年延長の規定はなく、政府は、黒川氏の定年延長に国家公務員法の規定を使ったと説明。野党が2月10日、同法の規定が「検察官には適用されない」とする過去の政府答弁の存在を指摘し、閣議決定が違法となる恐れが出てきた。

　安倍晋三首相は同月13日の国会で「適用されると解釈することとした」と表明。それが、矛盾を突かれて慌てて解釈を変えたことにしたのでは、との疑念を呼んでいる。

　昨年10月時点で固まっていた改正案には、幹部の定年延長を認める特例規定はなかったが、1月末の閣議決定前後に盛り込まれた。黒川氏の一件を「後付け」で正当化するための規定追加だ、との批判は根強い。

問題は任命という「入り口」ではない

　Q:検察幹部の任命権は今も内閣にあるのだから、法改正をしても大して変わらないのでは？

　A:検察庁は行政機関の一つであり、検事総長と次長検事、検事長は現行法でも内閣が任免権を持つと定めている。その理由について、森雅子法相は15日の衆院内閣委で、「国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすため」と説明した。

　一方で、検察官は強大な起訴権限に加え、政治家の不正を捜査し、逮捕・起訴することもあるため、政治に対する中立性と一定の緊張関係が求められる。そこで戦後の日本では、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。

　検察OBも15日の意見書で「政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例がきちんと守られてきた」と指摘した。

　だが、法改正されれば、内閣は任命という「入り口」だけではなく、定年という「出口」にも関わることになる。政治家の疑惑を追及した検察官の定年は延長せず、捜査しなかったり、不起訴にしたりした検察官の延長を認めることも可能になる。

　森氏は「時の政権に都合のいい者を選ぶということがあってはならない。検察官の独立性は害さない」と強調。安倍首相も「恣意的な人事はしない」と語り、延長を認める判断基準を事前に明確化する、とも訴えている。政府側は、一般の国家公務員の基準である「人事院規則」に準じて、施行日までに基準をつくると説明している。

　ただ、乱用を防げるような基準づくりは難しい。実際にあった黒川氏の定年延長でさえ、政府の説明は「重大かつ複雑、困難事件の捜査、公判に対応するため」と抽象的。何の捜査のためかも明かしていない。

　また、安倍首相が「恣意的な人事をしない」と力説したところで、将来の政権への歯止めにはならない。（三輪さち子）

審議の見通し

　与党は15日に衆院内閣委員会で採決を行う構えだったが、野党は武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出し、採決に向けた動きを止めた。閣僚の不信任案は、慣例として優先的に審議されるためだ。与党は19日の衆院本会議で不信任案を否決したうえで、20日に同委で採決を行いたい考えだ。ただ、野党は対抗手段として、同委の松本文明委員長（自民党）の解任決議案も検討しており、日程は不透明だ。