菅首相は、エネルギー政策の転換を言いますが、原発はやめるとは絶対に言いませんでした。しかし、国民の声の前に、歴代首相として初めて原発からの撤退を明言しましたが…。というつぶやきのまとめです。

@straycat1378

それでも原発ですか　海江田大臣「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい。」（１８日）、対する菅首相「まったく同じ考えだ。」（１９日）。これでは「エネルギー基本計画」の白紙見直しや、自然エネルギーへの政策転換が空しく響きます。

@straycat1378

それでも原発ですか　首相は、５月にヨーロッパで、原子力をエネルギー政策の柱の一つに挙げました。自然エネルギーの割合を２０２０年代のできるだけ早いうちに２０％以上にすると言いましたが、現行の「エネルギー基本計画」では、２０３０年までに自然エネルギーは１９％、原発１４基を新設です。

@straycat1378

それでも原発ですか　国家戦略室は６月７日に資料を作成しました。今後の原子力に、「原子力事故・安全の徹底検証」「「最高度の原子力安全の実現」とありますが、安全対策が取られれば原発推進とどう違うのでしょうか。新たな「安全神話」が作られます。実際、原発をやめるという言葉は出てきません。

@straycat1378

それでも原発ですか　政府がエネルギー政策見直しをするのは首相が議長の「新成長戦略実現会議」。経団連・経済同友会・商工会議所が入っています。経済界からは、原発再稼働で経済成長を、原発は不可欠、このままでは生産活動や投資意欲にも悪影響を与えるとの声が出ています。対応が注目されます。

@straycat1378

それでも原発ですか　原発推進政策をしてきた自民党はどうでしょう。幹事長は原発はいやだの声に「集団ヒステリー」。総裁は党首討論で「原子力エネルギーをやめることはできない」。党内には推進派の「エネルギー政策合同会議」があり、「エネルギー政策議連」は、原発をやめるとの明言はありません。

@straycat1378

それでも原発ですか　首相は３月１１日に閣議決定していた「再生エネルギー促進法案」の成立にこだわっています。既存の法律は廃止です。しかし、既存の発電設備の運転に影響が出ないようにと経済産業省の文書にも明記されています。原発のことでしょうか。法案自体２０２０年廃止を目途とあります。

@straycat1378

それでも原発ですか　再生エネルギー促進法案、電気事業者が全発電量を全国統一価格で買取ります。ドイツでは、買取価格は、発電方法による違いにより、条件は違うので、そのコストを保障しています。新たな利権の温床ではとの声にどう応えるでしょうか。原発とどこか似ているのではないでしょうか。