2020-05-31のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
新型コロナウイルス－課題と分析 グローバル公共財は誰が供給する？：ワクチン開発のインセンティブとアクセスの両立は可能か 伊藤 萬里（リサーチアソシエイト ） / rieti.go.jp/jp/columns/a01…
2020-05-31 21:41:49
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ドーハ宣言は、TRIPS協定に規定のあった国家的緊急事態下では特許権者の許諾を得ずに技術を使用できる強制実施権の発動条件に、HIV／エイズ・結核・マラリアなどの感染症の蔓延が含まれると明記した。
2020-05-31 21:41:50
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この背景には特許保護によって薬価が高額になり発展途上国の患者が薬にアクセスできない問題があった。これにより国内に生産能力のある途上国は、感染症を理由に強制実施権を発動し、特許薬を国内で生産できるようになった。
2020-05-31 21:41:51
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(･д･)ﾎｫｰ 世界的に蔓延する感染症ワクチンを開発し広範な接種を実現していくことは経済学的にもグローバル公共財の要件を満たす（Kremer, 2000a）。
2020-05-31 21:42:33
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@ropcb08
ある人がワクチンを服用することは、本人の感染確率を下げるとともに、服用していない他人の感染確率を下げるという利益（外部経済効果）を与える。これは摂取していない人も予防効果を同時に享受できるという点で公共財の非競合性（同時に複数が消費可能）に該当する。
2020-05-31 21:42:33
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さらに、ワクチンを接種せずに他人の接種にタダ乗りする人を排除できないという点で公共財の非排除性（費用を払わずに利用している人を排除できない）にも該当する。従って消費者は可能ならばワクチンを購入せずに他人のワクチン摂取にタダ乗りしようと考えることから、
2020-05-31 21:42:34
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放置すればワクチン需要は小さくなり、開発者はワクチンを開発するインセンティブを持たなくなる。従って、ワクチンは過小供給に陥りやすく、集団予防接種の実施や国公立研究機関等が開発を担うなど、もともと公的な介入が必要とされる分野である。
2020-05-31 21:42:35
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5月22日時点のCOVID-19候補ワクチン123事例を筆者が調査したところ、公的機関（政府系機関・非営利・大学等）は38（30.9%）、製薬会社と公的機関の共同開発が28（22.8%）、製薬会社は57（46.3％）となり、製薬会社の存在が際立つ結果となっている
2020-05-31 21:43:52
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臨床評価の段階に入っている10件に限ってもうち6件が製薬会社で残りの4件についても公的機関との共同開発である。国籍別に見るとやはり米国が占める割合が突出して高い（図2）（注4）。米国単独が25件、複数国の共同開発23件のうち17件には米国の開発主体が参画している。
2020-05-31 21:43:54
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 報奨には、補助金支給による事前的な政策と、特許制度によって独占権を付与するといったように事後的に報いる政策がある。事前的な政策では情報の非対称性により開発者が成功確率を過大評価したり、適切に資金が使われないなど開発努力を怠る恐れがある。
2020-05-31 21:43:55
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一方、事後的な政策では、開発後、公共の利益を口実に約束した側が報奨を履行しないという時間的不整合の問題がある
2020-05-31 21:43:56
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[PDF] 地域別の住宅の現状と展望～25年度上期までの地域別の住宅建築戸数を推計 峯岸 直輝（信金中金 地域・中小企業研究所） / scbri.jp/PDFnaigaikeiza…
2020-05-31 21:44:48
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総貸出残高に占める不動産業向け貸出や住宅ローンといった不動産関連のシェアは、国内銀行で41％、信金で47％と４～５割に達する(19年度末)。近年、サブリース問題や景気減速などで新規貸出は縮小しているが、金融機関の不動産関連への依存度は非常に高い。
2020-05-31 21:44:49
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住宅数の所有関係・建て方別の動向(98→18 年)をみると、東京圏は借家や戸建ての持ち家から分譲マンション等の共同住宅の持ち家、近畿圏は借家から持ち家、地方圏は戸建てから共同住宅にシフトしている。この20年間で地方ではマンション・アパート志向が強まった。
2020-05-31 21:44:50
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不動産業向け貸出および住宅ローンの残高と新規貸出の推移（左：国内銀行、右：信用金庫） pic.twitter.com/ThDCIQEHld
2020-05-31 21:44:50
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この10年間における総貸出残高の増加額のうち、不動産関連による押上げ効果が国内銀行で約５割、信用金庫で約８割を占めたことを示しており、特に信用金庫で不動産関連への依存度が強まった
2020-05-31 21:44:51
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総貸出に占める不動産業向け貸出と個人向け住宅ローンの割合（左：国内銀行、右：信用金庫） pic.twitter.com/AyPu4vecCF
2020-05-31 21:45:38
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総貸出残高に占める不動産関連向け貸出の割合は、19 年度末で国内銀行は 36.3％、信用金庫は42.6％、不動産業の運転資金も含めれば各々41.3％、47.1％に達し、信用金庫では約５割に達する
2020-05-31 21:45:39
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国内全体の個人向け住宅ローン残高・新規貸出（左）と業態別構成比（右）の推移 pic.twitter.com/fPIM9OJGJ0
2020-05-31 21:45:40
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個人向け住宅ローン残高の業態別構成比の推移をみると、1990 年代後半には住専(住宅金融専門会社)問題でノンバンク、2000 年代に入って旧住宅金融公庫の直接融資の縮小・原則廃止5などで政府系金融機関がシェアを落とした(図表３右)。
2020-05-31 21:45:41
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@ropcb08
そのシェアを奪う形で、民間の預金取扱機関のシェアが高まったが、近年は大手銀行で利鞘が薄い住宅ローンの新規の直接融資を縮小するなどの採算性重視の動きがみられ、国内銀行は横ばいで推移している。
2020-05-31 21:45:41
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居住世帯の有無別の住宅数（左）と種類別の空き家数・空き家率（右）の長期的推移 pic.twitter.com/d5BZbat1El
2020-05-31 21:46:58
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20年前より47.3％(272.5万戸)、年率2.0％増加したが、５年前と比べると 3.6％(29.3 万戸)、年率 0.7％の増加で鈍化している。「空き家」は住宅総数の13.6％を占め、1988年の9.4％、1998年の11.5％、2008年の13.1％と徐々に上昇してきた。
2020-05-31 21:46:59