立国社(野党共同会派)と日本共産党で、提出した、休業者、離職者支援法の要綱より、失業給付の特例について。2月1日からを特例期間として、手当の引き上げ、日数の延長。 pic.twitter.com/BuwHh6giGG
2020-06-05 13:17:42休業や離職を余儀なくされているみなさんの生活支援法案を野党で提出しました。政府の新しい休業支援金では対象外の登録型派遣・日雇い派遣の方や、収入や休業手当が少ない方などに減少前の賃金の8割補償すること。また2月1日以降に失業給付の受給資格がある方の給付日数の一律90日延長など。 pic.twitter.com/ZZ5qpCSsPJ
2020-06-05 11:54:34立国社の山井さんらが中心になって作成したものです。政府案の審議前に、政府案の足りない点をカバーする法案をただちにつくる仕事の早さはさすがです。政府与党のみなさんには、野党案をのんで、法案を修正してほしい。
2020-06-05 11:58:35「休業や失業で収入が減った方の生活を支援するパッケージだ」。#岡本充功 衆院議員は5日、共同会派等が提出した「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」について説明。法案には労働者生活支援給付金の支給、失業手当の拡充等を盛り込みました。 dpfp.or.jp/a/203007 #国民民主党 pic.twitter.com/9WelsKDmkA
2020-06-05 13:50:05本日(6/5)、日本共産党と立国社は、「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を衆議院に提出。政府提出予定の「新型コロナ対応のための雇用保険法臨時特例法案」の対案です。 pic.twitter.com/vWFuNtJYt4
2020-06-05 13:37:496/5(金)11:00 離職や失業された方の生活を支援する議員立法「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を野党共同で提出しました。 ぶら下がり冒頭発言① 岡本充功議員 大きなポイントは、我々は今回理由の如何を問わず、給与が、また収入が下がった方への一定のラインまでの生活支援をしていく pic.twitter.com/IqkRtqibpZ
2020-06-05 18:05:43② ということで、皆さんのお手元に絵があると思います。この考え方で様々なケースがあり得るわけでありますけれども、今回33万円を優先。それからその半額の16万5000円というのをひとつの線にして、こうした生活の基盤を支える収入について保障していこうということになります。 pic.twitter.com/Pvx6h3cSwl
2020-06-05 18:05:44③ 8割ということで、これから出てくる政府案との違いは、我々は休業したということを要件にするのではなくて、所得が下がったということを要件にしての支給にするというところが大きな差があります。 また、この新たな給付金制度の他にも、失業した場合の基本手当いわゆる失業手当でありますけれども pic.twitter.com/TuGbJK8D2b
2020-06-05 18:05:45④ この受給可能日数を90日延長すると、最大。こういった内容。また、支給金額を増やすという内容の、いわゆる失業手当の拡充と。そしてまた、これまた民主党政権下で出来ました求職者支援制度、雇用保険に入っていない方についても利用ができる。こうした制度を通じて、職業訓練などを行う皆さん方を
2020-06-05 18:05:45⑤ より手厚く応援していく制度。さらには大変いま申請が増えていると聞いています、生活保護制度についても、その審査にあたってより迅速に、合理的に審査を行うということを柱とし、その支給が行われるまでの間は、融資などの支援を速やかに行っていくことを今回盛り込ませた内容となっています。
2020-06-05 18:05:46⑥ 出来ることであれば離職や失業されることなく、仕事を続けていただきたいが、収入が減る中で生活を支えるこうした仕組み作りを政府に求めていくということで、来週の審議を求めて、これから与野党の折衝に入っていきたいと思っております。 ぶら下がり動画 youtu.be/ytxml7Jmggs
2020-06-05 18:05:46野党4党、休業支援法案を提出 - 収入8割確保、全労働者に this.kiji.is/64148818936543…
2020-06-05 13:05:31野党4党は5日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業や離職を余儀なくされた労働者を支援するための法案を衆院に提出した。賃金が約2割以上減った全ての労働者に対し、原則として減収前の8割の収入を確保できるよう給付金を支給するのが柱だ。
政府は休業手当がもらえない労働者向けの給付金制度を創設するため、雇用保険法の臨時特例法案を国会に提出する方針。ただ政府案は、対象を中小企業の労働者に限定しているため、野党案は企業規模の大小を問わないとした。
(抜粋)