2020-06-06のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] Economic Trends 巨大財政出動でもインフレにならない理由 ～給付金は何に役立っているのか？ 熊野 英生（第一生命経済研究所） / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2020-06-06 00:32:46
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財政支出の中で最も大きいのは、国民１人当たりに10万円を給付する支出（12.9兆円）である。次2/ 3Economic Trends ／マクロ経済分析レポートいで、資金繰り対応の強化（11.6兆円）、予備費（10.0兆円）が続く。
2020-06-06 00:32:47
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持久化給付金（2.3兆円）、家賃支援給付金（2.0兆円）、地方創生交付金（2.0兆円）といった給付金・交付金も多い（図表）。ほとんどの支出が、直接需要を増やすものではなく、資金を援助するものになっている。資金援助を受けた企業・個人が支出をしなければ需要は増えない。
2020-06-06 00:32:48
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資金繰り支援も、企業の支出を前提とした支援ではない。財政支出57.6兆円×支出性向で計算される需要創出効果は、デフレ・ギャップ▲34.1兆円を穴埋めできない。だから、インフレにはならず、逆にデフレ作用が残る。
2020-06-06 00:32:49
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子育て女性の就労に関する調査 田名部 浩美、宮脇 景子（KDDI総合研究所） / rp.kddi-research.jp/article/RA2020…
2020-06-06 00:33:08
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[PDF] リサーチ・フォーカス 米中ハイテク対立が台湾経済に飛び火～ファーウェイ制裁で台湾GDPが0.9％減少 野木森 稔（日本総合研究所） / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2020-06-06 00:34:07
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台湾半導体ファウンドリ付加価値（対GDP比） pic.twitter.com/YhLCbYy4wj
2020-06-06 00:34:08
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2018年には電子部品産業の付加価値は台湾ＧＤＰの12.1％、ファウンドリだけでも6.7％を占めるまでに成長した（図表１）。なかでもＴＳＭＣは台湾ファウンドリ企業全体の７割の売上シェアを持つなど、単一企業として非常に大きな影響力を持つ。その付加価値は台湾ＧＤＰ比4.6％と推計される。
2020-06-06 00:34:08
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ファーウェイはスマホ市場において2012年にはわずか4％のシェアしかなかったが、2019年には18％と急速に拡大した
2020-06-06 00:34:10
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通信基地局ベンダーの売上高世界シェア（2018年） pic.twitter.com/yP2oahIIkO
2020-06-06 00:34:10
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通信基地局での市場シェアは30％を超え、今後拡大する５Ｇ通信でもファーウェイのプレゼンスは非常に大きくなっていた
2020-06-06 00:34:11
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(･д･)ﾎｫｰ ＴＳＭＣの全売上に占めるファーウェイのシェアは2018年に14％であった。これが全てなくなる場合、ファウンドリ事業の付加価値の減少（▲0.6％）と設備投資（国産比率77％）の減少（▲0.3％）を通じて、台湾ＧＤＰに対し▲0.9％の影響がある推計される。
2020-06-06 00:35:16
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半導体製造装置の供給元と需要地（2019年） pic.twitter.com/5OdrCD1xdI
2020-06-06 00:35:17
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先端技術のものであれば、半導体企業にとって米国技術なしに製造するのは容易ではない。例えば、半導体製造装置は北米製のシェアは42％に上り、台湾以外の国・地域も一定程度米国製に依存している
2020-06-06 00:35:18
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中国の半導体輸入を国・地域別に見ると、韓国がここ数年でシェアを大きく高めているのが分かる（図表５）。また、韓国は半導体製造装置の輸入において米国の割合が33％と高いため、規制が強化された場合、影響を受けやすい。
2020-06-06 00:35:21
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中国からの強い需要を背景に半導体輸出が大きく増加、2017年以降、台湾経済における３％程度の安定成長に大きく貢献している
2020-06-06 00:35:23
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基礎研レポート 新型コロナを機に米国も有給病気休暇の付与を義務化か～感染拡大で俄かに脚光 窪谷 浩（ニッセイ基礎研究所） / nli-research.co.jp/report/detail/…
2020-06-06 00:36:10
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米国には連邦レベルの労働法に病気休暇をはじめとする有給休暇についての規定がない。このため、従業員に有給休暇を付与するかは基本的に各企業の判断に任されている。もっとも、州や地方政府レベルでは有給病気休暇の付与を義務付けている地域もあり、
2020-06-06 00:36:11
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有給病気休暇を付与されている労働者の割合（以下、付与率）は業種や地域などによる格差が大きくなっている。とくに、所得水準の低い飲食・宿泊業などで付与率が低くなっており、病気に罹患した場合の生活保障の観点からも問題を抱えている。
2020-06-06 00:36:12
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有給病気休暇が付与されている労働者の割合（付与率） pic.twitter.com/XMncjgHZIF
2020-06-06 00:36:12
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有給病気休暇が付与されている労働者の割合（以下、付与率）は、19年3月時点で州・地方政府職員が91％となっている一方、民間企業労働者の73％に留まっている（図表1）。
2020-06-06 00:36:14