大阪府の医師らが11月の『都構想の住民投票の中止』を要望…「コロナに加え秋にはインフル。対策を優先して万全の体制を」

大阪府の医師らが『都構想の住民投票の中止』を要望…「新型コロナ対策の方にお金を」 | MBS 関西のニュース

https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20200608/GE00033370.shtml

更新：2020/06/08 17:29

　今年１１月に予定されている『大阪都構想』の住民投票について、大阪府内の医師らでつくる団体が「新型コロナウイルス対策を優先すべき」として中止を求めました。

　６月８日、約１万人の医師や歯科医師が所属する「大阪府保険医協会・歯科保険医協会」は、新型コロナウイルスへの対応で「医療現場の混乱が予想され、市民が都構想について真剣に議論を深められる時期ではない」として、今年１１月に予定されている“大阪市を廃止して特別区を設置する都構想の住民投票”の中止を訴えました。

　「新型コロナがまだどういう方向に行くかわからない。しかもインフルエンザが秋口から広がってくる。１１月の都構想の住民投票に使うお金は、当然そっち（新型コロナ対策）の方に回して万全の体制をとると。」（大阪府保険医協会　高本英司理事長）

　「大阪府保険医協会・歯科保険医協会」は、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長にあてて住民投票中止を求める要望書も提出しました。