プレパッケージ型法的整理による東電処理の必要性

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売上の３割を生産する原子力発電設備を含む事業リスクの対価として利子を得ていたレンダーが、リスクが顕在化するや数兆円と推定される投資損失の全てを電気利用者の負担で損失補填させる内容の民主・政府は全く理解できません。 RT @yasu_shio 原発事故賠償スキーム

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普通に考えれば、貸付先である東京電力の総売上高の３割を叩きだしてきた主要設備（原子力発電所）の事業リスクが顕在化した回収不能を甘受するのが金貸商売のイロハのイだと思います。また例年株主総会でも原発の危険性・事故リスクを指摘する株主質問が繰り返しなされ（続く @yasu_shio

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…国政でも（特殊性が強い共産党からの指摘である点は差し引く必要があるとしても）福島第一の冷却電源喪失の危険性を具体的に示した指摘までなされ議員団の要望書まで出されている中で（事故４年前）、商売で貸付けた数千億のローン毀損を（続く）@yasu_shio

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…電気代値上げ等で貸付先の顧客の負担で全額補填してくれという論法は金貸商売の厳しさ（貸付先が抱えるクレジットリスクの対価として利子を頂き、リスクが顕在化した場合に回収不能の損失を被る）も資本主義も無視した筋違いの甘えた議論だと思います。@yasu_shio

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「投資家が損失は負担せず利益だけ享受する」という、大きすぎて潰せないの議論は投資家がテールリスクを制止しない重大モラルハザードを惹起するとのシカゴ大ラジャンの指摘を踏まえた警鐘が、SBI北尾さんら金融実務家家からも→http://t.co/Tt88HXi @yasu_shio

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私も北尾さんの意見と同様に「投資のリターンだけ享受しリスクは全て公的負担で！」という処理は、レンダーによる貸付先事業規律の完全放棄による重大なモラルハザードを招致すると考えます「東電処理2」（http://t.co/OcCQiRsの後半のやりとり参照）@yasu_shio

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原発事業のクレジットリスクについては東証斉藤社長からも以下のご指摘　http://t.co/afqQLFp「１９７９年に起きた米国のスリーマイルアイランド原発事故、８６年のソ連のチェルノブイリ原発事故で、原発は危ないぞ、という認識は政官財界で広く共有された（続@yasu_shio

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（東証斉藤社長指摘）…株主総会で反原発派の人たちがずっと原発の危険を訴えてきた。国会では、野党が地震で原発の冷却機能が止まり、重大事故になる恐れを指摘していた。今回はその指摘通りになった。銀行側に、原発に相当のリスクがあるとの認識がなかったとはいえない。」@yasu_shio

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私も、福島第一の事故は事前の危険性警告・対応要請を無視して放置されていた冷却材喪失リスクと、東電の度重なる過失に起因する疑義が濃厚な事故であり、東電の免責もレンダーの投資損失補填も正当性を欠くのではないかと、現在考えています。 @yasu_shio

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「福島第一の過酷事故に原賠法の免責を適用しないことが投資家の信頼を損なう不当な解釈といえるか 」http://t.co/Z4X4MqR 　また東電現組織死守、レンダーの投資損失を電気利用者数千万人に転嫁の政府案決定後も「透明性の高い法的整理が筋」との指摘が。@yasu_shio

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6/15東京新聞①②再送「東電賠償案抜本見直しが不可欠だ」 http://t.co/UVfnpHx①政府案は将来の電気料金値上げ賠償負担の国民転嫁。抜本的見直し必要②東電純資産３兆円に対し事故処理費用は１０兆円に達すると見られ経営破綻状態だからこその政府支援 @yasu_shio

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6/15東京新聞「東電賠償案抜本見直しが不可欠だ」③破綻なのに減資も債権カットもなければ発生した損害が電気料金値上げで国民につけ回しされるのは明白④政府が強調するリストラ徹底による費用節減分は本来（非効率原価であり）電気料金値下げに回されるべきもの @yasu_shio

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6/15東京新聞「東電賠償案抜本見直しが不可欠だ」⑤政府案には与野党に異論があり成立見通しは立っておらず東電総会対策との声も⑥政府は面子に拘らず賠償案を見直し本来の破綻処理で東電を法的整理の上、新法を作って被害者救済と電力供給事業継続を実行すべき。 @yasu_shio

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6/14朝日朝刊「原発事故賠償―東電は法的整理の道を」　http://t.co/vNDTrsA①株主・貸手金融機関の責任を問わず東電温存の政府案は当初から多くの問題指摘②政権内に本気でこの賠償策を進める意志が見えず東電株主総会乗り切りの時間稼ぎとの声 @yasu_shio

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6/14朝日朝刊「原発事故賠償―東電は法的整理の道を」③政府案が早晩行き詰まるのは目に見えている④賠償負担考慮すると東電は事実上破綻状態。不足分はいずれ電力料金税金で国民負担となる以上透明な破綻手続で株主貸手にも責任分担させ国民負担軽減に努めるべき。@yasu_shio

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続）⑤地域独占電力が巨額負債を抱え長期間国家管理下にある弊害の方が心配。設備投資抑制・人材流出による電力供給不安、日本経済へのさらなる打撃の懸念⑥発電事業での競争を通じた経済活性化のためには東電組織維持ではなく東電の技術資産人材有効利用こそが重要 @yasu_shio

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民主政府案への各紙論評の問題意識も、「発生損失の公平分担」の問題に加え、政府案が現法人死守・資本リストラ絶対阻止という特定利益の代弁を優先し、膨大な後ろ向き事故対応業務も電力事業も一切合財ごたまぜ遂行の危うい体制とする問題性も意識し始めています。 @yasu_shio

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著名ブロガー（某西海岸MBAとの由）ちきりんさんの「東京電力の新しい組織図を考えてあげた！」http://t.co/7rzjw4Vをみて思わず笑ってしまいましたが、事故に伴う膨大な後ろ向きの事務対応は、処理案のワーカビリティ面でも看過できないと思います。@yasu_shio

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…政府案は現法人死守・資本リストラ（減資債権カット）絶対阻止（株社債ローンの投資損失の、電気利用者等への転嫁による損失補填）の特定利益代弁を優先し、過酷事故に伴う膨大な後ろ向き対応事務も電力事業も一切合財ごたまぜ遂行の危うい体制となりこれも大きな問題。（続 @yasu_shio

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…民主案は東電職員が膨大な後ろ向き業務に忙殺される体制を意味し士気低迷、電力事業含む事業体総体のゾンビ化を招き電力事業停滞は必至。民主案は事業遂行健全性・電力事業革新による日本の産業競争力向上機会を放り出す犠牲の下で既得権死守を優先する本末転倒の愚策。@yasu_shio

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民主若手玉木さんも「プレパッケージ型」法的整理で東電の再生を、と論じておられましたが（http://t.co/bLFm5dE）、債務超過必至で資本状況が激変した側面から見ても、事故対応の付随業務発生という事業上の膨大な追加負担の側面から見ても（続く） @yasu_shio

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…債務超過レベル（偶発債務事故処理費用）早期確定の上法律に従った更生法処理を実施し①健全事業切り出しによる電力事業の健全遂行体制確立②株社債ローンに対し債務超過の下での法律に従った負担（カット）を実施し電気利用者への法を無視した不公平な損失転嫁を阻止した上で　@yasu_shio

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…③優先保護・支払確保が必要な残部（想定される損害賠償・事故処理費用に、法的整理を当てはめた場合の形式カット相当分）について、カットと同時に全額補填（原賠法に基づく政府援助）を実施し保護の十全を図るべきだと思います。（続）@yasu_shio

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…また④法的整理による債務超過解消後も、東電の状態が安定するまでの間の東電のファイナンスは、一定期間国の事実上のクレジットサポート（政府保証、政府保証債による調達、交付国債実質担保）を付与することで対応すべきだと思います。（続く）@yasu_shio

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…現政府案でも、東電債務超過が疑われる以上、東電単体でのファイナンスは無理で国の事実上のクレジットサポート（債務超過時の優先株・社債取得等を含む）が前提であり、何れの処理方法でも一定期間、政府実質保証の下でファイナンスが必要である点は変わりません。@yasu_shio