プレパッケージ型法的整理による東電処理の必要性

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株主債権者負担ゼロの政府処理案は放射能汚染被害者を人質にとる形での露骨な東電救済という産経新聞・竹中平蔵さんの指摘「負担を国民につけ回す東電救済」http://t.co/Kc5LzVk。法的整理実施でも、賠償カット相当分を国が補填する立法で十分対応可能です。 @yasu_shio

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法的整理時の賠償金カット相当分補填方法は①政府が事前立替払いし東電宛求償権取得（法的整理による求償権毀損部分が公的負担の真水部分）②法的整理先行しカット分を直ちに補填の２つの方法。①はなし崩し的にレンダーの投資損失補填に繋がる虞が強く後者の方がベターかと。@yasu_shio

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提案されている立替払いスキームも落とし穴があり要注意かと。立替払実施前に条件を明確にしないと公的負担で事実上東電にクレジットサポートしているうちに結局ずるずる株社債ローンが負担すべき投資損失がうやむやとされなし崩しの補填に持ち込まれる虞が高く要注意と思います。@yasu_shio

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要旨述べると、国の立替払いは、東電が債務支払いが出来ず、法的整理を行うため損害賠償の支払いが滞る場合にのみ実施する建付（要件）とするなどの工夫が必要。何故なら債務超過でないならば本来的には国が立替払いする必要はない。@yasu_shio

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逆に債務超過の場合法的整理を条件としなければ株社債ローンが負担すべき投資損失を、立替払い名下で事実上国が補填し社債ローンが逃げ国（電気料金値上げで利用者）だけが損失負担する結果となる。@yasu_shio

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要は立替払いの制度の骨格として、債務超過時の法的整理を条件として組み込まない限り、結局、東電の株社債ローン投資家の投資損失をずるずる利用者国民が電気料金値上げ・増税で転嫁される結果をなし崩しに認めざるを得なくおそれがあることは十分警戒が必要かと。@yasu_shio

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立替払いスキームがこのような投資損失の事実上の公的補填・安易な電気料金等への転嫁という二重のハザード招致にずるずる引き込まれる危険性を孕むことを、関係議員にも適切に徹底周知の上（続く） @yasu_shio

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（続き）「国の直接立替払い」は「債務超過時の倒産処理」を条件とすることを徹底しない限り結局公的負担（電気料金値上等）で投資家が負担すべき投資損失の補填をずるずる余儀なくさせられる展開に持ち込まれ食い逃げされる結果になる虞あり。私はそれには反対です。 @yasu_shio

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難しいところですが、早期の法的整理を回避すれば必ず総括原価の定義調整、電気料金値上でずるずる国民負担に転嫁されそれを原資に株主資本・社債ローン投資家の潜在顕在損失補填が実行される可能性大と予想します。岩本先生との質疑　http://t.co/DzKH0kM　@yasu_shio

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IAEAが来ると不思議と情報が出る。議会に事故調査と電力事業改革の独立調査委員会を併設しIAEAとWHOを入れ同時英訳で海外メディアにも情報提供するのが国際理解・国内改革上期待値が高い方法。国際的情報開示の下ではメディア電力のムラ社会の論理は通用しづらい。@yasu_shio

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今回の事故は東電の度重なる過失で冷却電源が喪失した疑義もあると思います。http://t.co/7gVsN8n　要は、最近よくある企業不祥事をどこまで自分で、或いは失敗に責任ある役所などが調査できるか、と非常によく似た状況といえるでしょうか。 @yasu_shio

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そうするとよくある「事情を一番よく知る社内人材は不祥事にコミットしてきた」状況で、そのために独立性の高い「外部第三者」を導入しても、専門知識の面でもマンパワーの面でも実効的な調査検証が行いにくいという、ありがちなジレンマ状況そのままだと思います。 @yasu_shio

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幸い原子力では国外にIAEAという専門性のレベルが最高でしかも調査対象者（政府を含む）も嘘が付けない「怖い」第三者がいる。そこで①専門性の高い事項の調査・検証の実効性確保②国際的説明責任③科学的客観的得失対比を妨害する従来型ドグマ的論争の排除（続く） @yasu_shio

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（続き）④国内人材がメスを入れる方法では、到底改革不能の東電原子力ムラの強度に相互依存する生態系に対する「黒船効果」「ゴーンショック」類似の切り口での、レジーム転換インパクト付与による、実効的な改革実施の効果を狙いIAEAを入れるべきかと思います。@yasu_shio

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IAEAとWHOは原子力災害調査での協働を予定し被調査国の負担軽減目的の重複調査回避まで規定しているわけですからhttp://t.co/BPZXcWb P65（P64人材引抜禁止もあり笑えますが）この枠組みをうまく国内事業改革にも波及シンクロさせ活用を！@yasu_shio

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また、東電の法的処理時の事業管財人は原子力技術の造詣も深いビルゲイツへの委嘱も視野に入れるべきかと。http://t.co/3PhzSZk http://t.co/HLLqxi5　http://t.co/IqH3XwD http://t.co/aVuRHs5 @yasu_shio

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より具体的に賛成議員は「政府案では株社債ローン投資家の投資損失が数千万人の電気利用者に転嫁されること、家計から金融機関への収益移転（収奪）金額、収益移転に賛成する理由」を明確にすべき RT @konotarogomame 政府提出…原賠…法案…賛成…議員…主張をはっきりいうべき

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6/17日経朝刊17面（大機小機）も以下の疑義を提示①東電事故の被害額は最終的に10兆円規模に達するとも見られており負債認識すれば債務超過必至②東電免責との議論もあるが同じく震災被害のあった東北電力女川原発に事故は起きておらず防災対策の不備は明らかで免責は疑問。 @t_ishin

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6/17日経朝刊17面③事業維持の価値ある債務超過企業の最も簡明な破綻処理方法は会社更生法処理で、これにより株主債権者が損失負担し経営者も退陣で責任を問われる④債権カットで被害者保証が損なわれることがないよう国が原賠法に基づき被害者への責任を引き継ぎ対応すべき。 @t_ishin

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6/17日経朝刊17面⑤市場も既に相当程度東電の法的処理の可能性を意識⑥政府策定の賠償支援スキームでは東電の株主債権者が保護される一方賠償費用は結局電気料金に転嫁され事実上の国民負担として長時間掛けて回収。更生法処理の株社債カットがない分国民負担は増大する。 @t_ishin

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6/17日経朝刊17面⑥政府案では賠償費用支払いの負担金を支払い続ける間、東電は国の管理下に置かれ、設備投資研究開発費社員処遇まで厳しく抑圧される。技術開発力や人材を集める魅力を欠く企業が首都圏電力供給を担う事態が、日本全体にとってベストの対応といえるか疑問。@t_ishin

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6/17日経朝刊17面⑦会社更生法適用により法的処理後も残存する賠償費用は基本的に国の負担に帰する一方、首都圏の電力は重荷から解放された新東電が担う仕組みとすることが可能。政府は簡明かつ合理的な法的処理を採用しない明確な理由を説明すべき。 @t_ishin