「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
世帯主年齢階級別の金額は、2018年以降すべての年で世帯主が50～59歳の世帯が他の世帯よりも多い。ただ、その金額も2025年をピークに減少する。世帯主が40～49歳の世帯の金額は、2018年以降減少する。
2020-07-01 01:03:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
世帯主年齢階級別の金額は、2018年以降すべての年で世帯主が50～59歳の世帯が他の世帯よりも多い。ただ、その金額も2025年をピークに減少する。世帯主が40～49歳の世帯の金額は2018年以降減少する点や、この２つの年齢階級で負担が集中している
2020-07-01 01:03:44
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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世帯主年齢階層別１世帯当たり租税負担から推計した税収（2018年＝100） pic.twitter.com/QCO3x0SpcX
2020-07-01 01:05:57
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@ropcb08
所得税と個人住民税と社会保険料の推移はほぼ同様で、消費税と比べて、2030年代に大きく減少することがわかる。2040年において、消費税は90.9、所得税は88.5、個人住民税は88.3、社会保険料は88.8である13。
2020-07-01 01:05:59
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@ropcb08
その意味では、それぞれは人口減少に伴う世帯数の減少の影響を受けて、2018年比で１割ほど減少するが、消費税の方がその影響は小さい
2020-07-01 01:05:59
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消費税率1%分の1世帯当たり消費税負担額の推計（2018年） pic.twitter.com/hXByL9BJKq
2020-07-01 01:06:00
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(ヽ´ω`) 将来推計に照らして考えると、今後いずれかの時期に消費税率を引き上げる際、軽減税率対象品目も標準税率対象品目も同じ幅で税率を引き上げれば、世代間の負担の公平をより維持して財源負担を求めることができるといえる。
2020-07-01 01:06:01
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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図表7が示すように、今後は単独世帯が増えてその割合が高まっていくことが見込まれているだけに、なおさらである。
2020-07-01 01:06:02
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(ヽ´ω`) 所得税、個人住民税、社会保険料といった所得比例的な負担は、世帯主が40～59歳の世帯に負担が集中していることから、人口減少や高齢化の影響を受けやすい現行制度となっている。そのため、高齢者にも所得比例的な負担を求めることを徹底するとともに、
2020-07-01 01:06:03
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
課税最低限を下げるなどして課税ベース・賦課ベースを広げることで、人口減少の影響を緩和することが必要である。具体的には、所得税や個人住民税での公的年金等控除の縮小や、後期高齢者医療の保険料での所得比例の強化が有効である。
2020-07-01 01:06:03